家族従業者の働き分を経費と認めるよう、所得税法の見直しを求める（市民からの請願）

請願を審査した総務文教委員会では、質疑は無く、賛成の意見が示されています。その内容は、国連女性差別撤廃委員会が令和6年10月に、事業主の家族が従業員として働いてもその給与を必要経費と認めず事業主の所得とみなす所得税法第56条の見直しを日本政府に勧告していること、主要国では家族従業員の労働を正当に評価して給与を必要経費として認めていること、日本国憲法第13条が「全て国民は、個人として尊重される」と定めていることを踏まえると、所得税法第56条は不平等であり、この法律によって不利益を被る市民が少なからずいる、というものです。委員会は賛成多数で採択すべきものと決定しました。

本会議の反対討論では、事業所得については適正な申告を勧める観点から青色申告制度が設けられ税制上の優遇措置があることが挙げられました。賛成討論では、第56条に続く第57条は条件が整えば経費として認める規定であり、記帳の義務は青色申告でも白色申告でも変わらないのに申告の仕方で扱いが分かれるのは公正ではない、という指摘がありました。

委員会での審査の原文は、「説明をもっと詳しく」に切り替えると読めます。

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やさしい言葉での説明は、会議録に記録された委員会での審査内容をもとにAIが書き直したものです。