生活保護費の減額を違法とした最高裁判決を受け、対象者への追加給付が決まった
議案第47号(一般会計補正予算)に計上・可決
平成25年度の生活扶助基準の引き下げを違法とした令和7年6月の最高裁判決を受け、対象者へ保護費を追加給付する補正予算が可決されました。ただし追加給付は国が示した新たな基準にもとづくもので、判決が求める全額支給にはなっていないとの指摘が討論でありました。
福津市議会で議論されたことのうち、暮らしに関わりが大きいと考えられるテーマをまとめています。
各テーマは「市の答弁と議決結果にもとづく事実」と「議員が討論で述べた主張」を分けて掲載しています。議員の主張は事実の認定ではありません。賛成・反対の双方を載せ、特定の議員を強調しない形にしています。必ず出典の会議録もあわせてご確認ください。
議案第47号(一般会計補正予算)に計上・可決
平成25年度の生活扶助基準の引き下げを違法とした令和7年6月の最高裁判決を受け、対象者へ保護費を追加給付する補正予算が可決されました。ただし追加給付は国が示した新たな基準にもとづくもので、判決が求める全額支給にはなっていないとの指摘が討論でありました。
議案第51号を可決
令和9年4月に開所する新設小学校の学童保育所(定員140名)を条例に加える改正が可決されました。討論では、この学童保育所が立地する土地や周辺地域の安全性について、以前から指摘されてきた懸念が解消されていないという反対意見が述べられました。
関係する5議案がいずれも否決
市は算定方法の統一と受益者負担を目的に、武道館・学校施設の開放・ふくとぴあ・福間会館・下水道の使用料を見直す条例改正を提出しましたが、5件ともに否決されました。ただし使用料の減免のきまりは条例ではないため、議決とは別に見直しが進む可能性があります。
発議第1号を否決
市の基金で運用していた債券に含み損が生じている問題について、地方自治法100条にもとづく調査特別委員会(百条委員会)を設置する議案が提出されましたが、否決されました。反対の討論を行った議員はいませんでした。
議案第16号(3月)・議案第49号(6月)
市長の公約にもとづき給料月額を10%減額する条例改正が3月定例会で否決され、6月定例会に再提案されましたが、6月23日の本会議で再び否決されました。減額そのものより、減った分の使い道の説明に議論が集まりました。
議案第35号を可決
福間漁港の小型船舶係留等施設を民間事業者に貸与することに伴う条例改正が可決されました。市は事業者に「急激な値上げにならないこと」「利用者に丁寧に説明すること」を条件としていましたが、議決の日まで利用者との協議は整いませんでした。
請願第4号(令和7年12月定例会)は不採択
児童数が多い福間南小学校の教育環境について、市民から提出された請願が令和7年12月に不採択となりました。その後の令和8年3月定例会で複数の議員が一般質問で取り上げ、市は令和8年度に家庭科室を整備し、和式トイレ8か所を洋式に取り替えると答弁しています。
議案第28号を可決
国民健康保険税条例の改正(議案第28号)が可決され、子ども・子育て支援金が新たに上乗せされます。国民健康保険に加入している世帯が対象で、子どもがいない世帯も負担します。
市の財政状況を踏まえた今後2年間の臨時行財政運営方針の中で、市長は下記の公約について実施を見送ると答弁しています(2年後に状況を見て優先順位を判断するとしています)。