所信表明「福津市まちづくり指針」について、7項目にわたり総括質疑を行いました。
「はじめに」について
①2月の市長選挙で市民の信任を賜ったと述べているが、直接的に新市長に信任を表した市民は全有権者の約12.2%である。このことをどのように受け止めているか、②市政に経営感覚を持ち込み稼げるまちを実現とあるが、どのように持ち込めば稼げるまちになると考えるかを問う。
市長 福井 崇郎
2月の市長選挙における得票数は6,639票で、有効投票での割合は約28%、全有権者の割合では約12.2%という結果であり、真摯に受け止めている。直接的に信任を表した割合としては決して高いとはいえないが、公職選挙法第95条の規定により有効投票の最多数を得たことで市民の信任を賜ったものと認識している。市政運営や政策実施においては少数意見も把握しながら多様な市民ニーズに応えていく必要があり、実直に継続して取り組むことで市民との信頼関係構築に努めたい。地方自治体の運営は収入に合わせて支出を考える量入制出が原則だが、限られた財源を効果的・効率的に使い、将来的に利益や利便性を生み出す事業や分野に選択的に支出するワイズスペンディングの考え方に基づき、企業誘致や創業支援などに先行投資することで雇用の場の確保や税収の増加などの成果を得ていきたい。
次世代の人材育成について
①過密化緩和に向けた対策を教育委員会と協議のもと取り組むとされているが市長部局からの提案がされるのか、②ICT学習環境を生かした教育に取り組むとされているがその前提となるネットワーク環境の整備は十分と考えているのか、③子育て世帯への支援策は他自治体のこととして記載してあるものばかりだが具体的な実現時期はいつになるか、④市長給与10%カットの真意はどのようなものかを問う。
市長・教育長
福間南小学校や福間中学校などの過密解消に向けては、教育の機会・環境の確保に向けて教育委員会と十分協議を行い、優先順位をつけ取り組んでいく方針である。個別の事業の説明については教育委員会から行うものと認識している。ICT学習環境のネットワーク整備については教育部から答弁する。
産業と環境で未来を創造について
①生活利便性の高さ、良好な自然環境、歴史資産の豊かさなどがまちの魅力を形成しているとあるが、これらの魅力の保全をするための具体策、②カーボンニュートラルの推進にどのように取り組むのか、③企業誘致に取り組むための庁内プロジェクトチームの目標値をどのように設定しているのかを問う。
市長 福井 崇郎
第2次福津市都市計画マスタープランでは、自然指向の落ち着いた暮らしと都市的な賑わいのある暮らしの両方を楽しめる自然共生型都市を目指すこととし、6つの部門別方針、21の主要施策、53の主な事業を定めている。現在、福間南周辺・東福間駅周辺・津屋崎地区の3つの拠点の整備を進め都市としての魅力と利便性の向上を図る一方、海岸や松林、干潟、河川、農地、山林等の自然環境や景観の保全のための施策を実施しており、これらを継続することでバランスのよいまちの魅力の保全がされると考える。カーボンニュートラルについては令和7年度中に地球温暖化対策実行計画の策定に取り組んでおり、令和4年のゼロカーボンシティ宣言に基づく取り組み内容は今後策定予定の計画の中で示す。企業誘致の目標値については、具体的な目標を設定するか否かも含めて今後調査研究するが、本年3月に策定した第3期福津市まち・ひと・しごと創生総合戦略では2030年度までに立地した企業や事業所数の目標値として6年間の累計で6件を掲げており、指標の一つにはなってくると考えている。
安全安心な共生社会の実現について
①社会の第一線を退いた高齢者のその後の人生を実りあるものにするための仕組みづくりを担うとされているがどのような支援をするのか、②障がい者に対する理解の促進と支援、就労支援などを進めるとあるが具体的にはどう進めるのかを問う。
市長 福井 崇郎
高齢者が安心して暮らし人生を実りあるものにしていくためには地域とのつながりと支え合いの体制が重要で、地域リハビリテーション活動支援事業を通じて通いの場や地域サロンの充実を図り、健康づくりと孤立防止、生きがいの創出に取り組んでいる。生活支援体制整備事業では生活支援コーディネーターが地域に入り、必要な支援や地域資源につなぐ役割を果たしている。市未来共創センターキッカケラボ事業では、まちや地域で何かやってみたいという想いを持つ方の相談から思いの実現に向けた伴走支援を行っている。障がい者については、保育所の加配保育士の賃金に対する補助金制度による障がい児保育事業、就学相談による特別支援学級・特別支援学校での学びの場の提供、児童発達支援や放課後等デイサービス、保育所等訪問支援での専門職による療育を行い、就労希望者には職種や勤務時間の希望を確認したうえで一人一人の就労のあり方を提案する。
市民のチャレンジを応援について
①5%の個人市民税・法人市民税の減税は市長の公約であり期待している市民も大勢いるはずだが、公約で掲げているわりに今から調査研究というのは遅いのではないか、実現時期はいつを想定しているのか、②スポーツや文化・芸術に触れる機会の提供について、具体的に文化・芸術とは何を想定しているのかを問う。
市長・教育長
5%減税を掲げた背景には、物価高騰の影響を受けている市民の暮らしを少しでも支えたいという思いがある。一方で減税の結果として市民サービスの維持に支障が出るような事態は決してあってはならないと考えており、こうした点も踏まえて慎重に判断する必要がある。減税を実施した場合における影響をしっかりと調査し、その上で実施の是非も含めて総合的に判断したいため、現時点でいつ実現するかについては申し上げる段階ではない。文化・芸術については、福津市文化協会の中に工芸や書道、茶道や手芸などの文化的な活動団体と、合唱や器楽、日舞や洋舞などの芸能に属する活動団体があり、文化協会がその活動を支援している。中央公民館でも生涯学習サークルとして太鼓やフラダンス、水彩画などに取り組む団体があり、文化会館では福津民話劇団や勝浦人形浄瑠璃保存会といった芸能団体が活躍している。これらの活動が持続可能となるよう市民のチャレンジを応援し、市の文化・芸術活動を発展させたい。
活力ある市役所の実現について
①市民・市職員との対話の機会の創出はどう進めるのか、②市役所からの情報発信の強化を図るとあるが具体策はどんなことかを問う。
市長 福井 崇郎
市民との対話については、まずは各郷づくり協議会の役員とテーマを決めて未来に向けた意見交換・対話の機会をつくるとともに、市民全体に対しては各施策や事業ごとに必要に応じて意見交換を実施するなど、対話の場を創出していきたい。市職員との対話については、部長等の経営陣と定期的に開催する庁議で方針の決定や重要施策等の審議・協議などを行っているほか、各分野における行政課題の解決に向けてそれぞれの施策や事業ごとの検討・立案・実施の各段階で関係部署の職員と対話を行っている。情報発信の強化としては、インスタグラムやユーチューブを活用し、短時間ではあるが動画配信を試行しており、今後、配信内容や回数の充実に取り組んでいきたい。
「おわりに」について
①基金の管理運用に関する課題も出てきたとされているが、課題とは何だと捉えているか、課題に対する解決策は何か、②行政需要に優先順位をつけるとされているが何を基準に優先順位をつけるのかを問う。
市長 福井 崇郎
基金の管理運用に関する課題とは、将来に控える行政需要に対し現金を確保しておく必要があるという点において今後懸念が生じる可能性があるという意味で課題があると捉えている。解決策としては歳入の確保に加え、限りある財源の中で数ある行政需要に優先順位をつけて実施していくことだと考えている。またこのような事態を招いてしまったことに対し、現在、基金管理運用に関する事務処理について改善の方策を講じている段階である。優先順位の判断については、行政需要は教育や福祉、防災など様々な分野にわたることから何が最も重要かをここで全て説明することはできかねるが、限りある財源の中で緊急的に取り組まなければならない事業や、現在行っている事業の中で市民生活を支える事業については優先して実施していくことになると考えている。
要約はAIを活用して作成し、公式会議録と照合しています。正確な内容は必ず原文または公式会議録をご確認ください。