豆田 優子 議員の一覧に戻る
特別支援教育の現状と、指定管理者制度の運用状況について質問しました。
学びの機会を全ての子どもに保障するために
①本市の特別支援教育の考え方、②特別支援教育就学奨励費の縮小について、③支援の必要な子どもの人数把握ができているか、④特別支援教育支援員の充足率を問う。
教育長 薄 俊哉
特別支援学級担任と支援員の専門性を高め、通常学級と特別支援学級・通級指導教室の連携を強化している。就学奨励費は令和7年度から校外活動費のみを対象とし、就学援助制度の利用を案内している。特別支援学級・通級指導教室在籍者は令和7年度小学校415名・中学校134名。支援員は59名を配置し、児童・生徒9.3名につき1名の配置となっている。
指定管理者制度の運用状況について
①利用者に対するアンケート・聞き取り調査の状況及びその分析、②サービスの充実・向上が図れているか、その根拠、③今後予定されている公共施設使用料の見直しについて指定管理者との協議はどうするのかを問う。
市長 福井 崇郎
指定管理者はモニタリングマニュアルに基づき定期的にアンケート調査等を実施し、令和6年度はいずれの施設も実施を確認している。指定管理者モニタリング評価結果報告書でサービス向上への取り組みを評価し、公表している。公共施設使用料の見直しは令和9年4月からの改定を目指しており、条例案が可決されれば令和8年度中に指定管理者と各施設所管部署との間で協議を進める。
要約はAIを活用して作成し、公式会議録と照合しています。正確な内容は必ず原文または公式会議録をご確認ください。