山本 祐平 議員の一般質問

①飲用により体調不良を起こす乳糖不耐性症等の児童・生徒については、医師の診断を求めず保護者からの相談で飲用牛乳を辞退できるよう令和7年度から対応している。アレルギー以外で飲用牛乳のみ停止する児童・生徒数は、小・中合わせて令和7年度が110名、令和8年度が235名である。②福津市学校給食における食物アレルギー対応指針に基づき対応している。調理施設は自校式と共同調理場方式があり、自校式は栄養教諭・学校栄養士が学校に配置されているため職員間の連携が取りやすい一方、共同調理場方式は栄養教諭が調理場に配置されているため配置校との連携が自校式より取りにくい点がある。③各校で年度当初にアレルギー対応の研修を実施し、アレルギー児童の共有、受け渡しの仕方、緊急時の体制、自己注射薬エピペンの講習などを行って全職員で共通理解を図っている。給食時間には管理職、栄養教諭、学校栄養士、養護教諭等がアレルギー等のある児童・生徒を中心に巡回指導を行っている。

①令和7年度のいじめの認知件数は小学校1,102件、中学校112件の計1,214件で、前年より倍増した。これは学校も教育委員会も小さな嫌な思いを意図的に拾い上げ、重大事態やダメージの大きないじめにならないよう早期対応に力を入れていることの表れであり、積極的に評価している。ただし重大事態は令和4年度から4年連続で発生しており、令和7年度も1件発生した。②発見の最も有力なきっかけは毎月のアンケートで、抽出された問題にはチームとして組織的に早期対応に努めている。令和7年度の解消率は小学校62.8%、中学校97.3%で、相談相手は学級担任をはじめ教員が1,120件と最も多い。限界としては、加害者と被害者のどちら側の保護者にも学校の対応や指導に納得してもらえないケースが近年報告されている。③学校だけでは解決困難な事案が多く、いじめが深刻化・長期化したり保護者とのトラブルが頻発したりしている。関係機関に相談・連携すべきか学校が迷う場面も多いことから、学校外からのアプローチの必要性を感じている。そこで、学校だけでは解決困難な問題に対する外部支援チームを結成し、各専門分野を生かした相談と助言、外部機関との連携の仲介により、第三者の立場から客観的な問題解決へのアプローチを図ることを検討している。