施政方針・予算編成について、財政見通しや災害復旧、教育環境、稼ぐまちづくりなど幅広いテーマで総括質疑を行いました。
本市の財政見通しと臨時行財政運営方針について
①経常的経費における今後の財政見通しについて、地方交付税や固定資産税の増加を今後何年、どの程度見込んでいるか。②歳出面で物件費・扶助費・人件費の増加により財政の硬直化が進むと見込まれる中、具体的な解決策を問う。③「臨時行財政運営方針」に掲げる経営感覚を持った行政運営・組織改革・健全な財政運営の具体的な対策を問う。
市長 福井 崇郎
①地方交付税は令和8年度65億4,900万円から令和12年度66億2,000万円に、固定資産税は同34億1,400万円から35億9,600万円に増加すると見込む。②財政構造の弾力性の確保に向け、市税等の収入確保や使用料見直し、基金の管理運用、ふるさとづくり寄附金の促進などによる自主財源の確保と、総人件費上昇の抑制や事務事業の見直しなどによる経常的経費の縮減に取り組む。③昨年12月に策定した「臨時行財政運営方針」に掲げる10の基本方針に基づき取り組みを進める。
災害に強く、安心して暮らせるまちづくりについて
①道路橋梁・河川・農業用施設・文化財・市営住宅の復旧完了までのスケジュールを問う。②財源に限りがある中での新たな防災対策の実施方法。③自助・共助の力を高める啓発活動を、これまで以上に行うとは具体的に何を行うのか。④令和8年度から順次作成する地区防災計画の進め方を問う。
市長 福井 崇郎
道路橋梁・河川は12か所を令和8年度中の完了を目指すが、一部は令和9年度への繰越しもあり得る（本木川1号橋は県事業に合わせるため未定）。農業用ため池のうち被害の大きい招池は令和9年度末、薬師池・辰ケ鼻池は令和8年度末の復旧を目指す。文化財は生家大塚古墳が令和8年度完了予定、新原・奴山古墳群は5年程度かけて復旧。市営住宅は令和8年度末までの竣工を見込む。新たな防災対策としては、各郷づくり推進協議会の協力を得て地区防災マップ・地区行動計画の作成を宮司地域から順次進める。
次世代を育む教育環境の整備について
①子どもたちが安心して学べる環境づくりの具体的な施策を問う。②福間南小学校の特別教室整備・トイレ改修や津屋崎中学校の増改築のほか、福間中学校・福間小学校・津屋崎小学校への対策を問う。③小・中学校施設全体の長寿命化計画で、早急な対応が必要なものへの対策を問う。
教育長 薄 俊哉
①過大規模対策としての新設の宮司小学校（仮称）建設や津屋崎中学校校舎増築、福間南小学校の改修事業に取り組むとともに、「学校教育ドリームプラン」に基づき、支援を要する児童・生徒への支援体制整備にも力を入れる。②津屋崎小学校は令和8年度中に照明設備・トイレ洋式化改修工事を行い全校のLED化・トイレ洋式化が完了する。福間小学校は仮設校舎を解体し運動場として活用する。③老朽化が進む学校施設全体について、状態調査や緊急性・事業内容・財源等の検討を行った上で長寿命化計画を策定し、早急に対応が必要なものは包括管理事業者や市の維持・改修工事で対応する。
人も企業も行政も「稼ぐ」まちづくりについて
①財政構造の弾力性をどのように確保していくのか。②ふるさと納税・企業版ふるさと納税の拡充で新しい試みを考えているか。③収納対策の推進で新たな対策を考えているか。④受益者負担の適正化による年間削減見込額と使途を問う。⑤企業誘致方針の内容を問う。
市長 福井 崇郎
①ふるさと納税や企業版ふるさと納税による寄附金の増収、創業支援・企業誘致による法人税の増収などを通じ自主財源の確保を目指す。②寄附サイトへの返礼品掲載作業を令和8年度から外部委託し、専門的な知見で寄附額の増加につなげる。③QRコード決済による公金収納や滞納整理システムの活用、口座振替のオンライン化などDXを推進し収納率向上を図る。④公共施設使用料の見直しにより年間約800万円の増収を見込み、修繕など維持管理費に充当する。⑤企業誘致方針は現在作成の最終段階で、完成後速やかに議会に示す予定。
「おわりに」（財政・組織運営の考え方）について
①大雨災害からの復旧に要する資金と職員のマンパワーをどのように活用していくか。②③公共施設の長寿命化・更新や基金管理運用をめぐる資金需要への対応を問う。④市の人員・時間といった経営資源が厳しい状況について具体的に問う。⑤「臨時行財政運営方針」の三つの柱への経営資源の集中について具体的施策を問う。⑥福祉・生活に関わる市民サービスと、それ以外の分野の取り組みで緊急性・重要性をどう判断するか。
市長 福井 崇郎
①大雨災害からの復旧は「三つの柱の施策」の一つとして財源・職員配置に配慮する。②③財政の硬直化や基金管理運用の課題がある中、各事業に緊急性・重要性の視点から優先順位をつけ、財政構造の弾力性の確保を進める。④職員定員適正化計画を改訂し増員に取り組んでいるが、類似団体と比べても職員数は少なく、部をまたいだ協力体制を整える必要がある。⑤「災害に強く、安心して暮らせるまちづくり」「次世代を育む教育環境の整備」「人も企業も行政も稼ぐまちづくり」の三つの柱に経営資源を集中する。⑥「緊急性」は市民の生命・財産に関わり市を挙げて緊急に取り組むべきもの、「重要性」は継続しなければ市民生活等に影響を及ぼすものを基準とする。
予算編成方針について
①令和7年度と令和8年度で予算編成方針が大幅に変わった点を問う。②行財政改革をさらに一歩進める具体的施策を問う。③経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を活用した施策管理の実践方法を問う。④受益者負担額が低いものや減免・無償貸与の見直し基準を問う。⑤有形・無形資産の活用やクラウドファンディング等による財源確保の進め方を問う。⑥補助金の検証プロセスを問う。⑦国・県補助への上乗せ事業の見直しプロセスを問う。⑧基金の債券を満期前に売却する場合を想定しているか。
市長 福井 崇郎
①「福津市まちづくり計画」の着実な推進という点で大きな変更はない。②第3次福津市行財政改革大綱実施計画に取り組んでいる。③施策長が方向性を示し内部評価を行い、「施策検討会議」での議論と行政評価委員会の外部評価を経てまちづくり計画実施計画を調製している。④公共施設使用料は「公共施設使用料設定に係る基本方針」に基づき見直すが、公有財産の減免・無償貸与は統一基準を設けず個別に検討する。⑤クラウドファンディングは活用ガイドラインに基づき検討、企業版ふるさと納税はマッチング支援を実施している。⑥⑦各補助団体へのヒアリング等により検証し、公益性や補助対象経費の明確化、運営費補助の原則廃止などを念頭に予算計上している。⑧現時点では満期保有を原則とするが、資金管理運用会議の協議で売却すべきとなった場合は満期前売却の可能性がある。
要約はAIを活用して作成し、公式会議録と照合しています。正確な内容は必ず原文または公式会議録をご確認ください。