中村 晶代 議員の一般質問

最も重要なことは物価高から市民の生活を守ることであり、これは本市に限ったものではなく全国的な問題でもある。所信表明の一つの有効な取り組みとして記した5％の個人市民税・法人市民税の減税については、その影響について調査研究を行う必要があり時間を要することから、まずは経済対策となる国の交付金を活用しながら対応を進めていく。

令和7年3月に策定した第1期福津市こども計画に沿って子ども施策の総合的な展開を行っていく。こども計画の主要施策としては、子どもの権利の保障、寄り添う相談支援の推進、多様な支援制度・サービスによる子育ての応援などを掲げており、様々な場での相談支援の実施、分かりやすい情報提供、多様な保育ニーズへの対応など、その中に記載している様々な取り組みをこども家庭センターを中心に推進していく。

農水産業は気象条件に左右される産業で、労働時間の長さや体力仕事である点などの労働環境の厳しさが後継者不足・担い手不足の一因になっていると考えている。その解決策として、国はICTやAI、ドローン、ロボットなどの先端技術を活用したスマート農業・スマート漁業を推進しており、本市においても国・県の制度を活用し省力機器等の導入などを支援していきたい。

生活習慣病にならないためには食生活や運動といった生活習慣の改善や、健診を受けて自分の体を知ることが発症リスクの低減に重要である。本市の人工透析者はここ数年約130人でほぼ横ばいで、人工透析となると生活の質の低下につながるため、健診を受けてもらい必要な方に保健指導を実施することで健康寿命の延伸を目指す。高齢者については地域リハビリテーション活動支援事業による通いの場や地域サロンの充実、生活支援体制事業による生活支援コーディネーターの地域への配置を、デジタル分野の活用も含めて進める。オンデマンド交通は令和8年度から令和12年度の間で条件が整い次第の導入としているが任期内での導入を目標とし、どのエリアにどういった形態で導入するか、実証実験は必要かどうか、金銭面やスケジュールも含めて調査研究を進める。防災については、本年度も11月8日に11回目となる福津市一斉防災訓練を西山断層の地震を想定して行う。各郷づくり協議会や自治会単位の自主防災組織での訓練で防災意識の向上に努めていただき、家庭や個人にはハザードマップのマイ・タイムラインの活用を、各地域には避難場所や避難経路、経路内の危険箇所などを話し合った地域に特化した計画の検討を進めていただく。

名古屋市が平成24年度から5％の個人市民税・法人市民税の減税を行っており、令和4年度に約95億円、令和5年度に約96億円の減税を実施し、令和7年度は減税額を約102億円と見込んでいる。また名古屋市が平成26年に取りまとめた減税検証報告書によれば、減税額約115億円に対し経済波及効果は約200億円と1.7倍前後の効果が確認されており、人口増加や可処分所得の増加等の効果もあったとされている。

市民の意向を把握する方法として審議会やパブリックコメント、アンケート、ワークショップなど様々な手法があるが、中でも市全体の傾向を把握するために有効なのが市民アンケート調査である。本市では毎年度、経営戦略課において市民意識調査を実施し、市政に対する満足度や要望など広く市民の声を集めている。また各部署においても分野別の計画の策定や見直しの際にアンケート調査を行い必要な情報を把握している。さらに市長としても地域との対話の機会を大切にしており、引き続き多様な手法を通じて市民の声にしっかり耳を傾け行政運営に反映していきたい。

市民の人生のステージごとの適切な支援とは、所信において、子どもたちの健やかな成長のための妊娠期から子育て期への切れ目ない伴走支援や保育・教育の質の向上、子どもや若者がチャレンジできる環境づくり、労働の中核的な担い手である生産年齢の方に対しての企業誘致などによる働く場の創出、高齢者に対する健康寿命の延伸に向けた取り組みを挙げている。それらの取り組みをどの程度まで行うかまでこの場で明確に答えることは難しいが、行政運営の原則は限りある財源を効率的かつ効果的に活用し最少の経費で最大の効果を挙げていくことにあり、その原則の中ででき得る限り守っていきたいと考えている。