オストメイトへの対応、男性トイレへのサニタリーボックス設置、地域包括支援センターの課題について質問しました。
オストメイトへの対応について
人工肛門・人工膀胱を造設しているオストメイトの方への①装具購入費用の助成、②オストメイト対応トイレの普及拡大、③災害時の避難所での対応の現状と対策を問う。
市長 福井 崇郎
福津市障がい者等日常生活用具等給付事業実施要綱に基づき蓄便袋（月額8,858円）・蓄尿袋（月額11,639円）を助成し、本人負担は1割（非課税世帯は減免）。不特定多数が利用する46施設中7施設にオストメイト対応トイレを設置。指定福祉避難所（ふくとぴあ・中央公民館・複合文化センター）の多目的トイレ内にオストメイトトイレを設置している。
公共施設の男性トイレへのサニタリーボックス設置について
高齢者の就業率上昇に伴い尿パッドを使用する男性が増える中、男性トイレへのサニタリーボックス設置について本市の現状と今後の対応を問う。
市長 福井 崇郎
男女共用として設置している施設以外では、公共施設の男性トイレへのサニタリーボックス設置は現在行っていない。
介護業務と地域包括支援センターの課題と今後の展望について
高齢化の進展に伴う介護の担い手不足が懸念される中、地域包括支援センターの現状の課題と今後の展望を問う。
市長 福井 崇郎
地域包括支援センターは保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等がチームを組み、高齢者の総合相談や介護予防ケアマネジメント等を担う。地域全体を一つのセンターでカバーする体制のメリットがある一方、担当範囲の広さによる職員負担の大きさや、住民にとって窓口が遠く感じられる課題も認識しており、体制強化と地域ケア会議・見守りネットワークの充実を図る。
要約はAIを活用して作成し、公式会議録と照合しています。正確な内容は必ず原文または公式会議録をご確認ください。