倉元 敏徳 議員の一般質問

①令和6年度の火災発生は建物6件、車両3件、その他8件の計17件で、誤報は7件であった。令和7年度は建物10件、車両2件、林野1件、その他13件の計26件で、誤報は9件であった。②避難所等に指定している施設は市公式ホームページや防災マップなどで周知しており、実際に開設する避難所はその都度、防災行政無線、テレフォンサービス、エリアメール、市公式ホームページ、市公式LINE等で周知している。③道路・河川・橋梁で復旧工事が完了していない箇所は、国の査定を受けた13か所とそれ以外の7か所の計20か所である。福岡県が実施する本木川改良復旧に関連する本木川1号橋と、今年度に測量設計を行う星ヶ丘団地13号線を除く18か所は今年度中の完了を目指している。農林業用施設ではため池3か所、道路2か所、水路1か所、林道1か所の計7か所が未完了で、招池を除く6か所は令和8年度内、招池は令和9年度以降の復旧予定である。工事完了前は応急仮復旧工事やブルーシートによる養生、大型土のうの設置などで被害の拡大を防いでおり、ため池は貯水をしない対応、水路や道路は通行止めなどの対応を取っている。五反田市営住宅ののり面崩落箇所は出水期を避けて着手し、本年7月上旬の入札後おおむね6か月の工期を経て来年2月末の竣工を予定しており、それまでは崩落箇所をブルーシートで覆い、すぐそばの通路を通行止めにして入居者の安全を確保している。

①県の許可を受けている市内の事業所数は、収集運搬が38事業所、中間処理が6事業所、最終処分が1事業所である（収集運搬と中間処理の両方の許可を受けているものが3事業所）。雑品スクラップ事業所は公安委員会の古物商許可にあたるが、公開されている情報が限定的で全てを網羅することが困難であり、毎年のパトロール等で14事業所を確認している。②産廃処理場の許可権者は県、古物商の許可権者は公安委員会であるため、いずれも開設されるときに市や消防、保健所から指導や注意喚起を行うことはできない。ただし廃棄処理事業者が市内に施設を開設する場合は、福岡県産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例に基づき、市も県に協力して地域の環境保全のために紛争の予防及び調整に努めることとしている。