香害（化学物質過敏症）への取り組みと、学びの機会の保障について質問しました。
香害（化学物質過敏症）への取り組みについて
令和5年6月、令和6年6月、令和7年9月の定例会で香害（化学物質過敏症）から市民の健康を守るための対応について一般質問を行ってきた。その後の市の取り組みとして、周知・啓発、実態調査、フレグランスフリーの取り組みを問う。
市長・教育長
市長部局からは、令和5年度から市広報紙、市公式ホームページ、公共施設への啓発ポスターの掲示などで周知を行っており、今年度も広報紙に掲載する予定であると答弁があった。啓発ポスターは、令和8年5月に既存の5省庁に関係省庁としてこども家庭庁と国土交通省が新たに追加されたものに変更している。教育委員会からは、同じく追加後の啓発ポスターの掲示や保健だより等での周知を市内小・中学校と神興幼稚園に依頼していること、小・中学校の保健アンケートで化学物質過敏症があると回答した児童・生徒数は25名、うち香害と思われる理由の対象者は7名であることが答弁された。
学びの機会をすべての子どもに保障するための取り組みについて
市のインクルーシブ教育の考え方と現状、特別支援教育就学奨励費の現状と今後を問う。
教育長 薄 俊哉
①インクルーシブ教育の目的は、障がいのある子どももそうでない子どもも同じ場所で一緒に学ぶことで社会性を育み、互いを理解し合う機会を増やし、共生社会の実現を目指すものである。障がいのある子どもは通常学級で学ぶことで社会性やコミュニケーション能力を育み、障がいのない子どもも理解を深めて多様性を認める意識を持つことをメリットとして捉えている。現状は、通常学級と特別支援学級、通級指導教室の連携を強化し、就学相談の充実を図って関係機関と連携し、子どもに最適な学びの場を提供できるよう努めている。②特別支援教育就学奨励費は、特別支援学級に入級している子どもの保護者の経済的負担を軽減するため就学に必要な経費の一部を補助するものである。市には別に就学援助の制度があるため、令和7年度からは特別支援学級で行う校外活動費のみを対象としている。令和7年度の実績は小学生76名で2万5,425円、中学生8名で5,440円であった。今後も現状の奨励費の仕組みでの継続を考えている。
要約はAIを活用して作成し、公式会議録と照合しています。正確な内容は必ず原文または公式会議録をご確認ください。