市長が掲げる「稼げるまち」の実現に向けた政策について質問しました。
市長が掲げる稼げるまちについて
昨年6月定例会の所信表明で「暮らしを豊かに稼げるまちをつくっていきます」と方針が示された。①今年度の稼げるまちに関する具体的な取り組み、②ふるさと納税及び企業版ふるさと納税の現状と今後の見通し、③企業誘致の今後の方針、④一次産業や伝統的な産業（特に漁業）と地域の食材を使った飲食業に対する稼げるまちの考え方を問う。
市長 福井 崇郎
①令和7年度はふるさと納税・企業版ふるさと納税・創業支援などの事業を実施し、企業誘致方針の作成に向けた調査研究を行った。創業支援補助金は15事業者へ交付した。②ふるさと納税は令和4年度の約6億5,000万円をピークに減少が続き、今年度は約2億5,000万円をやや下回る見込みで、地場産品基準や50%ルールの厳格化、ポイント制の廃止といった制度改正が主な要因である。50%ルールはさらに引き下げられる見込みで、地場産品に乏しい本市への影響は大きくなると予想する。企業版ふるさと納税は適用期間が令和9年度まで延長されており、マッチング支援を拡大する。③3月中旬に企業誘致方針を作成した。地域経済の活性化、雇用の場の確保、自主財源の確保を目的に、交通利便性を生かした製造・物流分野や、公有財産の有効活用に向けたオフィス・IT分野の誘致を進め、相談窓口の設置や固定資産税の優遇措置の制度化に取り組む。④水産業は魚離れや魚価の低迷により漁業所得の低迷が課題である。漁協と水産高校が連携した低利用魚「バリ（アイゴ）」の「バリぬかみそだき」の商品開発や、九州大学・イオン九州・水産高校・地域商社と連携した畜養サザエ「福津めぐりベジさざえ」の開発などに取り組んでいる。
要約はAIを活用して作成し、公式会議録と照合しています。正確な内容は必ず原文または公式会議録をご確認ください。