稼げるまちづくりと企業誘致方針について質問しました。
稼げるまちづくりと企業誘致方針について
市長の公約やまちづくり指針で掲げられている「稼げるまち」は臨時行財政運営方針でも基本となる考え方として引き継がれている。人・企業・行政のうちどれが先に稼げるようになるべきか、2年間でどのような政策を実現するか、企業誘致方針に記載した課題の解決方法、受け身の取り組みが多い中で企業誘致をどう実現するかを問う。
市長 福井 崇郎
①令和8年度は、人と企業が稼ぐ取り組みとして雇用の場の確保と地域経済の活性化に向けた企業誘致や創業支援を、行政が稼ぐ取り組みとして自主財源の確保に向けたふるさと納税や企業版ふるさと納税を進めている。取り組みの間の優先度は特に決めていない。②令和9年度に向けては次年度予算編成に併せて検討するが、基本的には今年度の延長になる。企業誘致など2か年では十分な成果を上げられない取り組みは、2年間に限定せず継続して進める必要がある。③企業誘致方針では、市内に雇用の場が少ないこと、労働生産性が高い製造業等の基幹産業が少ないこと、自主財源が少ないこと、産業用地になり得るまとまった市有地を持たないことの4点を課題として挙げている。雇用の場の創出は誘致の取り組みで、自主財源は企業立地による法人関連税収の増加で解決を図りたい。産業用地は市で取得するのではなく、土地活用を希望する地域の情報を立地希望事業者に提供するマッチング支援の手法で代替できると考えている。④誘致の取り組みは市として開始したばかりであり、まず企業を受け入れられる体制づくりから始める。その一つとして、固定資産税の税制優遇措置等のインセンティブの制度化に向け、今年度に条例の制定に取り組む。
要約はAIを活用して作成し、公式会議録と照合しています。正確な内容は必ず原文または公式会議録をご確認ください。