学校給食と、臨時行財政運営方針に基づく今後2年間の行財政運営について質問しました。
安全安心でおいしい学校給食の提供について
学校給食は子どもの心身の成長・発達に欠かせず、安全・安心な給食を食べることは子どもの権利である。①調理方式に自校式とセンター式があるが今後の調理方式の考え方、②アレルギーを持つ児童や不登校児童等への給食費徴収の対応、③令和8年度は小学校の給食費の保護者負担が0円となるが令和9年度以降の考え、④中学校の給食費無償化についての考えを問う。
教育長 薄 俊哉
①自校式と共同調理場方式の2方式があるが、当面変更する予定はない。令和9年度の宮司小学校（仮称）開校に伴い、津屋崎小学校内の第2共同調理場の食数を増加して配送を始める。②給食費の徴収は各校で行っている。食物アレルギーは給食提供なしの場合は徴収せず、除去食対応の場合は徴収する。牛乳のアレルギーなど年間を通して価格が決まっているものは除去の場合は徴収しない。不登校児童・生徒などは保護者からの申出により徴収の有無が決まり、年度途中でも変更できる。③令和8年度の国の負担軽減策は学校給食法を改正せず自治体へ食材費相当額を支援するもので、基準額を超える部分は物価高騰対策事業補助金を充て、保護者負担額を実質0円とする予定である。令和9年度以降も国の支援策等を活用しながら負担軽減を検討する。④令和4年度以降、国の交付金を活用した補助金により給食費を据え置いており、令和8年度も据え置く方針である。現状では無償化の財源が確保できておらず、国・県の動向を踏まえた対応の検討が必要と考えている。
臨時行財政運営方針に基づく今後2年間の行財政運営について
昨年12月26日、市長メッセージと併せて臨時行財政運営方針が発表され、令和8年度から令和9年度の2年間はこの方針を念頭に行政運営・組織改革・財政運営を進めるとしている。市民サービス低下を招かないことが重要である。①年末に市長メッセージを発出した理由、②緊急性と重要性が高い3つの柱として挙げた「災害に強く安心して暮らせるまちづくり」「次世代を育む教育環境の整備」「人も企業も行政も『稼ぐ』まちづくり」について2年間で行う具体的施策、③基金債券の現金化は行わず満期保有を原則としていることによる市民サービスへの影響をどう考えているかを問う。
市長 福井 崇郎
①市長メッセージは、臨時行財政運営方針の作成にあたり市が直面する課題に今後どのような姿勢で取り組むかという基本的な考え方を示したもので、方針の発表と併せて公表すべきものと考えて発出した。②具体的施策は令和8年度市政運営の指針で示している。災害に強く安心して暮らせるまちづくりは迅速な復旧と今後の自然災害に備えた防災対策、次世代を育む教育環境の整備は過大規模校の緩和対策と令和8年度から開始される中学校35人学級導入への対応、稼ぐまちづくりはふるさと納税・企業版ふるさと納税による自主財源の確保と、創業支援や企業誘致による雇用の場の確保を通じた将来の法人税の増収である。③債券は市場の下落基調を勘案し現時点では満期保有を原則とする。今後の資金需要への影響の懸念が生じることも事実だが、福祉や生活に密接に関わる市民サービスは一定の水準を確保する必要があると考えており、臨時行財政運営方針に則した市政運営を進めることで、でき得る限り市民サービスに影響を招かないよう努める。
要約はAIを活用して作成し、公式会議録と照合しています。正確な内容は必ず原文または公式会議録をご確認ください。