過大規模校を起点とした市全体の教育環境整備と、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）について質問しました。
過大規模校問題を起点とした市全体の教育環境整備と未来を見据えた教育行政の在り方について
市内小・中学校の過大規模化は急速な人口増加と教育施設整備の遅れが生んだ課題だが、市内には小規模校や施設の老朽化など地域ごとに異なる課題も存在する。過大規模校緩和のための緊急対応をはじめ、ハード・ソフト両面の整備や防災機能強化、教育人材の配置、ICTを活用した地域連携、行政間連携の在り方など、市全体の教育環境の底上げを図る観点から、教育行政の現状と今後の方針を問う。
教育長 薄 俊哉
ハード面では、普通教室・特別支援教室・特別教室を確保するための校舎の増築や改修、宮司地区での新設小学校建設などの対策を進めてきた。ソフト面では、各校に1名配置する市費の学校事務を福間小・福間南小・福間中には2名、小学校の少人数教育非常勤講師を福間小・福間南小には2名配置している。特別支援学級の市費支援員は、担任1人が担当する児童・生徒数が過大とならないよう平準化して配置している。ICTを活用した地域連携としては、中学校ブロックのコミュニティ・スクールで小・中学校を結んだオンライン会議に取り組むブロックもあり、引き続き取り組みを増やす必要がある。行政間の連携では、特に宗像市と緊密に連携し、教職員の人材育成、両市合同の教職員研修、教育実践研究、福岡教育大学との連携を進めていく。
福津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を基軸とした福津型ゼロカーボン戦略の展開について
令和7年度中に策定予定の福津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた具体的な地域アクションの指針となる重要な計画である。計画策定の進捗状況、市民や事業者・教育研究機関との連携、福津市ならではの地域特性をどう反映させるかについて問う。
市長 福井 崇郎
第1回の策定委員会を6月3日に開催し、委員長に計画策定の諮問を行った。今後は市民および市内事業者に地球温暖化に関するアンケート調査を行い、結果を素案作成に反映しつつ、庁議・全員協議会・パブリックコメント等の手続きを経て令和8年3月に策定する。市は令和4年にゼロカーボンシティ宣言を行い、2050年までに二酸化炭素の排出量と吸収量の差し引きによる実質ゼロを目指しており、目標の実現に向けて市民・事業者・教育研究機関との連携は必要不可欠と考えている。ベッドタウンであること、豊かな海岸線や山林を多く有していることという地域特性を反映させる計画となるよう素案に盛り込む。
要約はAIを活用して作成し、公式会議録と照合しています。正確な内容は必ず原文または公式会議録をご確認ください。