戸田 進一 議員の一般質問

稼げるまちづくりとして、市内に働く場所をつくることで雇用の場の創出や地域の活性化、市の自立した経営に向けた強化を図りたいと考えており、具体的な取り組みとしては企業誘致や創業支援などを意図している。本年3月に策定した第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つ「地域資源を生かした魅力ある仕事づくり」の中で、創業支援体制の充実や企業・事業所の誘致を具体的取り組みとして掲げており、所信で述べた稼ぐまちづくりは第3期総合戦略が目指す方向と一にするものである。企業誘致については今後、庁内プロジェクトを組織し調査研究を進めるが、ほかの取り組みも併せて検討し、市として稼ぐまちづくりに向けての定義や方針を策定する。

令和7年3月に策定された第1期福津市こども計画に沿って子ども施策の総合的な展開を行っており、どの施策も重要かつ関連性があり総合的に進めていくべきものと認識している。新たな取り組みとしては、子どもの権利条例の制定に向けた調査研究や、子どもにかかる医療費や第2子以降の保育料無償化、おむつなどの育児用品無償サービス、習い事に関する費用補助など、段階的な実施を検討していきたいと考えている。学校の過密緩和については教育部から答弁する。

第1次産業の担い手は、全国的な状況と同じく本市でも高齢化などによる廃業の影響で不足していると認識している。担い手が不足し生産量が低下すると産地間での競争力の低下や耕作放棄地の増加などの影響が出るため、持続可能なスマート農水産業の推進や産品の付加価値を高めることで従事者の所得向上を支援したい。企業誘致については、本市の観光ポテンシャルをさらに生かすため滞在時間の延伸による市内消費額の増加を目指す宿泊施設や、福津産品のPRの促進で連携できるIT企業など、地域の産業や資源と結びつき福津のよさを伸ばせる企業を誘致することが重要と考える。これまで人を呼び込むまちづくりに注力した反面、企業を呼び込むまちづくりのノウハウを持ち合わせていないのが現状で、今後、庁内プロジェクトチームを組織し多方面から調査研究を行う。

高齢者が安心して暮らし人生を実りあるものにするためには地域のつながりと支え合いの体制が重要で、地域リハビリテーション活動支援事業を通じて集いの場や地域サロンの充実を図り、健康づくりと孤立防止、生きがいの創出に取り組む。生活支援体制整備事業では生活支援コーディネーターが地域に入り、市民や関係機関と連携しながら必要な支援や地域資源につなぐ役割を果たしている。市未来共創センターキッカケラボ事業では、まちや地域で何かやってみたいという思いを持つ方の相談から思いの実現に向けた伴走支援を行う。雨水浸水対策事業としては、令和6年度に内水浸水想定区域図を作成し、それを用いた内水ハザードマップを作成して市民に周知した。令和7年度は内水浸水想定区域図の結果を基に、下水道による浸水対策を計画的に進める雨水管理総合計画策定業務を実施中である。

行政の効率化と市民サービスの質的向上を両立するため、令和6年3月に策定した福津市デジタル化推進方針に基づきデジタルトランスフォーメーションを推進することとし、庁内の業務改善のみならず市民サービスの向上に資する取り組みを段階的に進めている。デジタル化の推進によって業務の効率化による時間の短縮と経費の削減が可能となり、そこで創出された時間や財源をより市民サービスに即した新たなサービスの充実に活用していくことができると考えている。その一環として今回の補正予算でもデジタル化に関する事業を計上している。

対話は議員時代から最も重視してきたもので、これからもこの姿勢を貫き、様々な人と語り市民ニーズの把握や市政への相互理解につなげたい。市民との対話については、市長就任以来、多様な関係団体とのニーズの把握、相互理解、信頼・協働関係の構築やよりよい政策形成のため、可能な限り直接的なコミュニケーションの場を設けて意見交換を行ってきた。今後はまず各郷づくり協議会の役員とテーマを決めて未来に向けた意見交換の機会をつくるとともに、市民全体に対しても各施策や事業ごとに必要に応じた意見交換会を実施したい。職員との対話については、部長等の経営陣と定期的に開催する庁議で方針の決定や重要施策等の審議・協議を行っているほか、各施策や事業ごとの検討・立案・実施の各段階で関係部署の職員とも対話を行っている。