榎本 博 議員の一般質問

計画期間の初年度である令和7年度は、創業支援、経営基盤の強化、新たな事業展開への支援などに取り組んだ。主な成果として、特定創業支援等事業による支援件数が24件、市の創業支援補助金の交付者が15件、経営革新計画の承認件数が15件、市の新事業活動応援補助金の交付者が6件であった。経営革新計画の承認件数は福岡県内52の商工会の中で3番目に多く、目標を上回る成果となった。令和8年度も商工会や金融機関などと連携しながら創業相談や経営相談、各種補助制度の活用促進を進めており、基本計画に定める評価指標は福津市中小企業振興審議会で進捗を確認し意見を得ながら事業を推進している。

旅館業を営まれていた建物及び土地を条件つきで有償譲渡する方針に沿って事業を進めており、令和8年2月20日から3月26日の期間に公募によるサウンディング型市場調査を実施し、3つの民間事業者から事業の実現可能性に関する意見を得た。現在は対象物件の適正な時価を把握し譲渡条件の参考とするため、専門家による不動産鑑定評価業務を進めている。今後、市場調査と鑑定評価の結果を踏まえて譲渡条件を検討し、今年度中に有償譲渡先事業者を選定する公募型プロポーザルを実施する予定である。

貸与先事業者により令和7年9月13日に営業を開始しており、現在はテントサイトやオートサイトの整備、キャンプ用品の販売やレンタル、テントサウナの利用サービスの提供などの事業が実施されている。市の関わり方としては、営業開始に関する情報を市公式ホームページで発信し、DMOや観光協会への情報共有を行ってきた。事業者の収益活動に対しては、公正公平な立場を守りつつ協力している。

地域未来戦略は、国が支援の方向性を政策パッケージとして整理した上で本年夏頃をめどに策定する予定で進んでおり、現在はその前段階として都道府県及び市町村を対象とした説明会が開催されている。説明会では、これまでの地方創生の取り組みに加えて強い経済の実現に重点を置き、成長分野の産業クラスターを全国各地に形成して地方から日本を成長軌道に押し上げるという方向性が示された。市の地方創生の取り組みは令和7年3月策定の第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき進めており、今年の夏に示される内容が市の総合戦略と合致するものか、策定後に確認を行っていきたい。