中村 清隆 議員の一般質問

①令和6年度末の下水道管路の総延長は約363kmで、そのうち改築工事を終えていない耐用年数50年超の老朽管は約7.5km（総延長の2.1%）である。平成20年度以降の集中整備により令和6年度末の下水道普及率は99.7%となった。課題は、独立採算制の原則が適用される中で一般会計への依存度が高いことである。②受益者負担金は下水道が整備される地域の土地所有者などが建設費の一部を一度だけ負担する制度で、合併前の旧津屋崎町では徴収していたが、合併に際して徴収しない方針となったため、徴収した分は返還している。③国土交通省令で定められた施設は5年に1度点検し、そのほかはストックマネジメント計画に基づき、管口カメラ点検、テレビカメラ調査、マンホール及び蓋の目視調査を行っている。④令和6年度決算の収益的収入総額は21億7,067万4,512円で、使用料収入が40.8%、一般会計からの繰入金が29.9%、長期前受金戻入が29.2%である。繰入金のうち基準内が3億5,161万4,000円、不足額補填分の基準外が2億9,768万5,000円である。⑤今後10年間で、処理場や管路の維持管理費に約72億4,000万円、福間・津屋崎両処理場の設備更新に約26億7,000万円、東福間・光陽台・星ヶ丘地区などの管路更新に約35億円を見込んでいる。⑥維持管理と老朽化対策に重点を置いて運営を継続するが、汚水処理費を使用料収入で賄えず一般会計繰入金に頼る状況が続いており、独立採算制の原則に合致していない。持続可能なものとするために、必要な財源を確保する取り組みが不可欠であると考えている。

①夏の長期化・高温化によりスポーツをする環境が悪化していることは認識している。体育館への空調設置が望ましいとは思うが、現状は設置に至っていない。熱中症対策として、暑さ指数28以上で厳重警戒、31以上で原則運動中止とされる基準を指導者などに周知し、管理施設では使用中止の判断も必要と考えている。②空調が設置されれば快適なスポーツ環境の提供や避難所としての機能向上につながり、設置は必要なことであると強く感じているが、財政的に大きな負担となることや人員の配置が必要であることから、事業内容や実施時期を協議し市の方針決定を求めていきたい。③グラウンドは、覆土や整地をしていなければ排水不良や表面が荒れた状態となり活動に支障を来すため維持工事等で対応している。炎天下の活動時に直射日光を避けるための日除けやベンチなどの設備は十分ではない。④学校体育館や体育センターは多目的トイレや通路幅、更衣室等のバリアフリーな施設が整っておらず利用しにくい。車椅子バスケットなどに対応した体育館は所有しておらず、フローリング保護のため利用を認めていないため、問い合わせには県の施設などを紹介している。⑤体育施設の老朽化も進んでおり今後の課題である。空調整備の重要性は認識しており、財源取得や事業内容の検討を行いながら市の方針決定を求めて協議していく。

①昨年の大規模災害への対応に加え、国の物価高騰対策など臨時的な事業、市民ニーズの多様化・複雑化に伴い、業務量は全体として増加傾向にある。限られた人材の中で行政サービスを安定的に提供していくために職員の確保は重要な課題であり、計画的に職員数の確保に努めている。②適正職員数は令和5年4月策定の福津市職員定員適正化計画によるものとしており、令和10年度末に371名とする計画である。令和8年6月1日時点の職員数は366名である。③限られた人員・財源の中で持続的に行政サービスを提供していくためには業務の効率化が重要な課題であると認識しており、効率化によって生み出された人的資源を新たな行政需要や市民サービスの充実に活用していくことができると考えている。