福間漁港小型船舶係留等施設と、福津市公共下水道事業について質問しました。
福間漁港小型船舶係留等施設について
クレーンの性能検査に通る見込みが立たず今年度の使用許可期間が10月までとなっていることを踏まえ、①前回のクレーン性能検査から現在までの経緯、②施設利用者への説明状況、③11月以降の施設利用はどうなるのか、④今後の施設運営の予定について問う。
市長 福井 崇郎
令和5年の性能検査で次回令和7年の検査を通過することが困難との見解が示された後、更新費用を削減する手法や事業を民間へ移譲できないかなどの検討を進めてきた。更新費用の削減方法や民間移管の手法の整理は検討したが、最終的な方針決定には至っておらず、早急に決定して報告したい。利用者へは昨年12月1日の説明会で令和7年度の使用許可を10月末日までしかできないことを説明したが、その後の方針決定に時間を要し説明会を実施できていない。9月末頃に説明会を実施したいと考えている。11月の性能検査の結果によるが、前回の指摘どおりであればクレーンを停止することになり、陸置きの利用者は船を海に下ろせなくなる。ただし代替施設は限られており船の置き場所も必要なため、使用料を減免して使用許可を出す方向で検討している。
福津市公共下水道事業について
独立採算制の原則の下で一般会計からの基準外繰入金が常態化していることを踏まえ、①平成28年度以降の基準外繰入金の金額、②常態化している要因、③施設更新等の今後の大型投資予定、④下水道使用料改定までのスケジュールについて問う。
市長 福井 崇郎
基準外繰入金は平成28年度1億3,990万円から令和5年度3億9,648万円、令和6年度2億9,768万円で推移し、平成28年度から令和6年度までの9年間の総額は23億3,628万円。受け入れる理由は資金不足で、下水道の集中整備に伴い発行した起債の償還金の負担が大きくなっていることが原因。今後の大型投資は、管渠について東福間地区の管渠更生やマンホール改築を10年間で約8億4,000万円、処理場について福間浄化センターの中央制御監視装置更新を2か年で約12億2,000万円を想定している。使用料は令和6・7年度で体系検証業務を実施し、下水道事業運営審議会に諮問している。改定が妥当との答申が出た場合、令和7年度中に条例改正議案を上程し、可決されれば令和8年度を周知期間として令和9年4月以降使用分から改定する予定。
要約はAIを活用して作成し、公式会議録と照合しています。正確な内容は必ず原文または公式会議録をご確認ください。