所信表明「福津市まちづくり指針」について、6項目にわたり総括質疑を行いました。
次世代の人材育成について
①安心して子どもを産み育てやすい環境の整備に取り組むとしているが具体的にどのような施策を考えているか、②学校の過密化に対しどのような緩和策を考えているか、③学校施設の改修や福間中学校区の校区選択制・校区外通学制度などの対策をどのような方法でいつまでに行うのか、④特に実施したいと考えている施策、⑤市長の給与10％カットによる財源確保も含めた収入増加策の効果的な手法と、事業実施に伴う必要財源の見込みを問う。
市長・教育長
令和7年3月に策定された第1期福津市こども計画に沿って子ども施策の総合的な展開を行う。こども計画の主要施策として子どもの権利の保障、寄り添う相談支援の推進、多様な支援制度・サービスによる子育ての応援などを掲げており、様々な場での相談支援、分かりやすい情報提供、多様な保育ニーズへの対応などをこども家庭センターを中心に推進する。新たな取り組みとしては、子どもにかかる医療費や第2子以降の保育料無償化、おむつなどの育児用品無償サービス、習い事に対する費用補助などを、国・県の動向を踏まえ財政状況を勘案してできるところから段階的に実施の検討を行う。福間南小学校や福間中学校などの過密化緩和に向けては、教育の機会・環境の確保に向けて教育委員会と十分協議を行い、優先順位をつけ順次取り組んでいく方針で、個別の事業の検討は教育委員会において行われるものと認識している。
産業と環境で未来を創造について
①カーボンニュートラルの推進の具体的な内容と推進方法、②持続可能なスマート農水産業の具体的な内容と推進方法、③農水産品を活用した6次産業化や付加価値向上で従事者の所得向上にどうつなげるのか、④企業誘致に取り組む庁内プロジェクトチームをいつからどのような体制で行うのかを問う。
市長 福井 崇郎
令和7年度中に地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に取り組んでおり、令和4年のゼロカーボンシティ宣言に基づき2050年までに二酸化炭素の排出量と吸収量の差引きによる実質ゼロを目指す。カーボンニュートラルの推進に関する取り組みは今後策定予定の計画の中で示す。スマート農業は国も補助制度を用意しており、市も事業者のニーズを把握し国の補助制度を活用して支援する。近年の事例は省力機械の導入支援が中心だが、数年前にはJAむなかたのイチゴ部会の「e-kakashi」導入にも支援を行い現在も活用されている。所得向上については、農業分野で高付加価値・高収益な果樹等の産地育成を目指した高収益作物導入支援やJAむなかたキャベツ部会のキャベツ予冷庫の整備支援、漁業分野で福津いいざいによる商品開発、水産高校・九州大学の協力を得たアワビやサザエの蓄養などの事業を活性化する。庁内プロジェクトチームは経営企画部・経済産業部・総務部などで組織し、本会議終了後よりスタートする。
安心安全な共生社会の実現について
①生活習慣病などの将来の疾病の発症リスクを予防医療の推進により低減する具体的な内容と推進方策、②オンデマンド交通の導入を何年度を目標にするのか、③インフラの適切な維持管理や雨水対策の具体的な内容を問う。
市長 福井 崇郎
生活習慣病に関する予防医療としては、適塩料理教室、健康増進室利用の推進による食生活や運動習慣の改善、特定健診などを受けていただくことが発症リスクの低減に重要と考える。特に毎年特定健診を受けていただくことで健康状態の変化を捉え、必要な方への保健指導や早期の医療機関受診につなげられるため、受診勧奨に努め健康寿命の延伸につなげる。オンデマンド交通の導入時期は、令和7年10月から計画期間が始まる福津市地域公共交通計画において令和8年度から令和12年度の間で条件が整い次第としているが、任期内での導入を目標と考えている。導入にあたってはバスやタクシーといった既存の交通機関の営業面に悪影響を及ぼさないよう慎重に進める。インフラは全体的に老朽化が顕著である中、地域要望や点検・パトロールによる情報集約で日常の適正管理に努めながら、舗装や道路橋、下水道施設の各個別施策計画に基づいて計画的な長寿命化も図っている。
市民のチャレンジを応援について
①5％の個人市民税・法人市民税の減税について、予想される減税額と影響、②チャレンジする意思を持つ市民が活躍できる機会を創出し稼げるまちづくりに向けた環境を整える具体的方策、③スポーツや文化・芸術に触れる機会の提供や郷育カレッジなど生涯学習に参加する機会を創出する具体的方策を問う。
市長・教育長
5％を減税した場合の減税額は、令和5年度決算における個人・法人市民税の額が約36億円で、その5％の約1億8,000万円が必要となる。減税を行った場合に市政にどのような影響が生じるかについては、プロジェクトチームにおいて調査研究を行う。稼げるまちづくりに向けた環境整備は、市民が安定した生活を送りつつ自らの意思で新たなチャレンジに踏み出せる土台をつくることを目的とし、特に現在の物価高の影響から市民の暮らしを守るための対策を講じることと考えている。今回の補正予算においても国の経済対策を活用し、本市の実情に即した形で生活支援や地域経済の活性化に資する事業の実施を図っている。
活力ある市役所の実現について
①DX化で目標としている短縮可能時間と経費節減額、②ふるさと納税額が増加していく好循環を生み出す具体的方策と目標額、③市民からの様々な意見や要望に対しどのように判断し応えていくのかを問う。
市長 福井 崇郎
デジタル化全体としての短縮可能時間の目標はないが、第3次福津市行財政改革大綱の実施計画において、RPA（自動操作ソフトウェア）による短縮時間と経費削減は令和6年度で375時間・63万7,000円を目標としている。業務手順の再構築による作業の改善は、令和8年2月のシステム標準化の後に行うこととなる。ふるさと納税は毎年度の制度見直しへの対応に追われている状態だが、福津の産品の魅力の充実と発信を第一に考える。これまで返礼品出品事業者の開拓、返礼品の発掘とブラッシュアップ、寄附受付サイトの拡充、ワンストップ特例申請のオンライン化を行ってきた。事業者のノウハウが蓄積されてきており、これを生かして寄附額が増加していく好循環を生み出したい。寄附額という点ではこれから大きく伸びることは考えにくく、固執しすぎず、短期的には減少に歯止めをかけまずは前年度を上回ればと考えている。市民からの意見や要望には緊急性・重要性等の視点から優先順位をつけ、スピード感を持って積極的かつ柔軟に判断していく。
「おわりに」について
①物価高などの世界的な状況の変化が本市にどのような影響を及ぼしていると考えるか、②課題があるとしている基金の管理運用に関する見解を問う。
市長 福井 崇郎
本市へ影響を与えている最たるものは物価高である。厚生労働省が5日に発表した毎月勤労統計によると実質賃金は4か月連続で下落しており、物価の高騰に賃金の上昇が追いついていないことによる市民の暮らしへの影響が挙げられる。市の財政面から見ると、市税収入も伸びている反面、令和3年度から令和5年度の3か年の決算を比較すると維持補修費等の歳出コストも増加しており、物価高は市政運営にも影響を及ぼしている。基金の管理運用に関する課題とは、将来に控える行政需要に対し現金を確保しておく必要があるという点で今後懸念が生じる可能性があるという意味であり、解決策としては歳入の確保に加え、限りある財源の中で数ある行政需要に優先順位をつけて実施していくことだと考えている。現在、基金管理運用に関する事務処理については改善の方策を講じている段階である。
要約はAIを活用して作成し、公式会議録と照合しています。正確な内容は必ず原文または公式会議録をご確認ください。