所信表明「福津市まちづくり指針」について、6項目にわたり総括質疑を行いました。
次世代の人材育成について
①学校施設の改修や福間中学校区の校区選択制・校区外通学制度などの対策を迅速に進めていくとあるがいつまでに行うのか、②子どもに関わる医療費や第2子以降の保育料、学校給食費の負担の無償化、習い事に対する費用補助などの財源の確保はできているのか、③市長自身の給与10％カットによって生まれる財源の活用について効果の検証を行ったのかを問う。
市長・教育長
小・中学校の給食無償化や0歳から2歳児を含む保育料の負担軽減については、国において来年度以降の実施を目指し議論されていると認識しており、その動きを注視しながら本市においても検討を進める必要がある。子どもの医療費無償化については現時点で財源確保ができているわけではないが、国・県の動向や市の財政状況を見ながら段階的に実施していく方針で、事業費の積算や情報収集を進め慎重に検討する。今月の全国市長会で学校給食無償化の決議が採択されており、今後も子どもが住んでいる場所によって保育や医療などの負担が異なることがないよう、全国市長会を通じて要望していく。市長給与10％カットで生まれる財源は概算で年間約130万円と試算しており、効果としては十分とはいえないが、財源活用の早急の手段の一つとして自身の姿勢を示したものである。
産業と環境で未来を創造について
①商工業・農業・水産業・観光業の4つを融合し新たな地域の総合産業を創出するとあるが具体的にどのような総合産業を描いているのか、②連携できるIT企業など地域の産業や資源と結び付くような企業の誘致の内容の詳細と想定する企業、また庁内プロジェクトチームの想定される構成員を問う。
市長 福井 崇郎
本市は近年人口が急増し住宅都市としての特色を強く有する反面、近隣の他自治体に比べ地域の産業が盛んでないと考えているが、市内には商工業・農業・水産業・観光業に関する多様な人材をはじめとする資源がある。近年は多くの資金をかけなくても新しい技術やアイデアをもとに事業を立ち上げることが可能となってきており、どのような企業や産業が既存の産業との親和性が高く連携が可能なのかを庁内プロジェクトチームで調査し、新たな地域の総合産業を創出したい。誘致する企業は、滞在時間の延伸による市内消費額の増加を目指す宿泊施設や福津産品のPRで連携できるIT企業などを想定しているが、現時点で具体的な業種の絞り込みまではできていない。庁内プロジェクトチームは経営企画部・経済産業部・総務部などで組織することを考えており、業種の絞り込みはこのチームでの調査研究の中で検討する。
安心、安全な共生社会の実現について
①インクルーシブ保育・教育など障がい者に対する理解の促進と支援、就労支援を進めるとあるが具体的にどのような内容を考えているのか、②路線が行き届かない地域に対してオンデマンド交通の導入を進めるとあるがその方法といつまでに実現させるのかを問う。
市長 福井 崇郎
保育所が障がい児を受け入れるための加配保育士の賃金に対する補助金制度により障がい児保育事業を推進しており、公立大和保育所では私立保育園に対して特性のあるお子さんに適した保育環境の設定や保育方法の助言を行う支援を充実させる。小・中学校への進学時には就学相談を実施し、特別支援学級や特別支援学校で一人一人に合った学びの場を提供する。障がい児通所支援では児童発達支援や放課後等デイサービス、保育所等訪問支援で専門職による療育を行い、就労希望者には職種や勤務時間の希望を確認したうえで一人一人の就労のあり方を提案する。オンデマンド交通は、まず導入する区域を選定しどういったシステムを用いるかを金額面・スケジュールも含め検討する必要があり、地域への綿密な説明に加え既存の交通事業者との調整も不可欠で、最終的には福津市地域交通体系協議会での協議と承認・合意が必要である。導入時期は令和8年度から令和12年度の間で条件が整い次第とするが、任期内での導入を目標としている。
市民のチャレンジを応援について
①5％の個人市民税・法人市民税の減税について、5％減税の根拠と庁内プロジェクトチームの構成員、いつから取り組むのか、②市民の生活基盤の安定を図る取り組みによりチャレンジする意思を持つ市民が活躍できる機会を創出し稼げるまちづくりに向けた環境を整えていくとあるが、その具体的な内容を問う。
市長 福井 崇郎
5％減税の根拠は、既に他自治体で減税が実施され成果を上げている事例があることから、これら成功事例等を参考に設定したものである。庁内プロジェクトチームは、まずは経営企画部が中心となり財政への影響や制度的な課題、他自治体の取り組み事例などを幅広く調査し、その上で税を主管する市民生活部とも連携して実務的な視点も加味した検討を段階的に進める。取り組みは本議会が終了した後から始めるものと考えている。稼げるまちづくりに向けた環境整備は、市民が安定した生活を送りつつ自らの意思で新たなチャレンジに踏み出せる土台をつくることを目的としており、特に現在の物価高騰の影響から市民の暮らしを守るための対策を講じることを考えている。
活力ある市役所の実現について
①DX化により時間や財源を生み出しその成果を新たなサービス実施のための活力としていくとあるが、時間や財源の確保は具体的にどのように行うのか、また新たなサービスとは何を想定しているのか、②ふるさと納税に関する具体的な取り組み、③様々な部署との対話を進め行政諸課題の解決に向けて共に検討するとあるが、それを実現するための課題は何かを問う。
市長 福井 崇郎
令和6年3月に策定した福津市デジタル化推進方針に基づき、庁内の業務改善のみならず市民サービスの向上に資する取り組みを段階的に進めている。デジタル化の推進により業務の効率化による時間の短縮と経費の節減が可能となり、創出された時間や財源をより市民サービスに即した新たなサービスの充実に活用できると考えている。なお、生み出される人的資源や財源は今後の行政需要全般に再投資していくものであり、特定のサービスに用途を限定するものとは考えていない。ふるさと納税は福津の産品の魅力の充実と発信を第一に考え、事業者との連携を深めてノウハウを生かした好循環を生み出したい。短期的には寄附額減少に歯止めをかけ、まずは前年度の寄附額を上回ればと考えている。対話を実現するための課題としては、行政運営を行う中で情報共有や意見交換の機会が限定され、行政内部におけるコミュニケーション不足や意思疎通が不十分となり、政策決定や実施過程でのそごや誤解を生じやすくなることと考えている。
指針の「おわりに」について
①人口が急増し成長を続けている、このよい流れを滞らせないためにも行政の継続性は重要であるとあるが、人口急増と行政の継続性という2つの関係についてどういう認識を持っているのか、また市長の思いに沿った取り組みとは何か、②本年度の肉付け予算にあたって留意した点は何かを問う。
市長 福井 崇郎
本市は交通網などの生活利便性の高さからベッドタウンとして発展したまちで、良好な自然環境や歴史資産の豊かさなどの特徴と併せてまちの魅力を形成している。大きな産業を有していない本市はこれまで人の呼び込みを核としてきたが、まちづくりを継続的に進めた結果、全国的に人口減少・少子高齢化が進行する中で本市の人口は増加している。これは人の呼び込みを核としたまちづくりを続けてきた行政の継続性によりもたらされた結果であると考える。本年3月に改定した人口ビジョンでは2034年にピークが到来すると推計している人口を維持していくことを掲げており、これからの4年間でまちづくり指針に記した思いに沿った取り組みを実施することで、ピーク人口を継続できるまちになると信じている。今回の補正予算は、長引く物価上昇など厳しい社会経済情勢を念頭に、まちづくり計画実施計画の着実な推進と財政の健全化による持続可能な行財政基盤の構築の両立を図るべく編成しており、特に学校の整備・改修等に係る事業および新設校関連事業、物価高騰の影響を受けている方々への支援に関する事業等を緊急性・重要性が高い事業として予算編成を行った。
要約はAIを活用して作成し、公式会議録と照合しています。正確な内容は必ず原文または公式会議録をご確認ください。