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子どもの声を受け止める相談体制の整備について質問しました。
子どもの声を受け止める相談体制の整備について
全国的にいじめ・不登校・児童虐待が過去最多となる中、本市の（1）いじめ（相談件数、学校・教育委員会の対応と対策）、（2）不登校児童・生徒（数、学校・教育委員会の対応）、（3）児童虐待（相談・通報件数、市の対応）、（4）相談体制（相談員の種類・配置人数、スクールカウンセラー等の動き、相談できていない児童・生徒の把握、保護者の相談体制、相談員の研修、外部団体との連携）、（5）こども家庭部と教育委員会の連携、（6）子どもの権利救済機関についての市の見解を問う。
市長 福井 崇郎
いじめ相談件数は令和6年度小学校546件・中学校152件。不登校児童・生徒数は令和6年度小学校229名（うち兆候92名）・中学校248名（うち兆候75名）。児童虐待は令和5年度相談760件・通告359件・虐待件数353件、令和6年度は相談745件・通告401件・虐待件数384件で、相談受付から支援方針決定、進行管理までの流れで対応している。相談員は教育支援センターひだまり職員3名、指導主事5名、スクールソーシャルワーカー3名、スクールカウンセラー5名（市追加配置2名を含む）、家庭児童相談員等6名弱を配置。こども家庭部と教育委員会は月1回のミーティングで連携している。子どもの権利救済機関については、こども条例の制定に向けた検討の中でどのようなものが求められるか議論していく考え。
要約はAIを活用して作成し、公式会議録と照合しています。正確な内容は必ず原文または公式会議録をご確認ください。