中村 晶代 議員の一般質問

令和4年4月1日から令和7年3月31日までに1回以上接種した方は、令和8年3月31日まで公費で全3回の接種を完了できる。経過措置の対象は平成9年4月2日から平成17年4月1日生まれの女性で、既に配付した予診票をそのまま使用できる。延長は広報ふくつ令和7年1月号と公式ホームページで知らせている。定期接種の対象者は小学校6年生から高校1年生相当の女性で、小学校6年生となる年度の4月下旬頃に個別に予診票を発送し、高校1年生の年度初めに一度も接種していない方へ勧奨通知を送付している。今後の課題は、ワクチンの効力が10年程度で完全には防げないため、子宮頸がん検診の必要性を周知していくこと。

帯状疱疹ワクチンは50歳以上を対象とした任意接種に加え、65歳到達者を対象に定期接種を実施している。令和7年度から5年間の経過措置として、その年度に70歳・75歳・80歳・85歳・90歳・95歳・100歳に到達する方も定期接種の対象となり、令和7年度に限り100歳以上の全ての方が対象となる。自己負担額は生ワクチンが4,000円、組換えワクチンが1回あたり1万円。早期の診断・治療は重症化や後遺症の軽減につながることから重要と考えており、今後、周知・啓発を進める。定期接種年齢以外への助成は現段階では考えていない。

県内で流行している場合は県の保健福祉環境事務所から啓発リーフレット等の提供があり、乳幼児健診等で適宜周知している。子育て支援アプリからは感染症週報で流行状況を把握できる。ワクチンによる予防としては、妊婦が接種する母子免疫ワクチンが令和6年5月末より一般診療でも接種できるようになり、妊娠24週から36週に1回接種することで移行抗体により乳児は出生から半年程度守られる。高齢者や基礎疾患のある方へのワクチン接種は現時点で任意接種であり、定期接種化や助成は国レベルでの検討課題とされているため、国・県の制度化の動向を注視する。