職員の人員体制と業務効率化、予算・決算審査への姿勢と事業の精査について質問しました。
人員体制の強化と業務効率化について
人口増加による事務作業の増加や多くの課題を抱える本市では、職員のスキルアップや専門職の配置など人員体制の強化が急務であり、人口に対して職員数も少ない。人材確保には働きやすい環境づくりや業務の効率化も重要である。それらを踏まえ、①今年度の職員数と専門職の配置状況、②部署間の横の連携の現状と課題、③業務効率化への取り組みについて問う。
市長 福井 崇郎
職員数は全体で365人、うち専門職や技術職を71人配置している。部署間の連携は、定期的な連絡会議、計画の策定や推進に関する会議、事業やケースごとの担当レベルの協議により情報交換・共有と調整を行っている。課題としては、部署間で業務内容や担当範囲が異なるため情報伝達や意識統一に時間を要すること、一部部署では時期的な業務負担の偏りや個人的な対応に任されていることにより横断的な連携への積極性や対応力が限定される場合があることを挙げた。業務効率化としては、プロセスの見直しや電子決裁の推進、AI-OCR・RPA等のデジタル促進、タイムマネジメント研修等によるマネジメント力の強化に取り組んでいる。行政需要の全てに対応するには経営資源に限界があるため、サービスの性質によっては様々な主体との共働も図っている。
予算及び決算審査への姿勢と事業の精査について
3月定例会では主要事業の概要が、9月定例会では主要施策成果報告書が審査資料として提出されるが、使い回しの文面や記載内容を把握していないなど、資料の精度や説明員の理解度に問題が見受けられる。財政状況が厳しい本市では優先順位を明確にした事業の精査が必要である。それらを踏まえ、①本市における主要事業の定義、②令和7年度骨格予算案に主要事業の説明資料がなかった理由と妥当性、③毎年度の事業精査の現状について問う。
市長 福井 崇郎
主要事業とは、数ある事務事業のうち、まちづくり基本構想に掲げる将来像と基本方針の実現に寄与しているかに重きを置き、施策の管理の中で各部署からの提案等をもとに選定した事業である。予算の説明書は地方自治法施行令にのっとって歳入歳出予算事項別明細書などを提出しており、主要事業の概要は具体的な定めがあるものではなく「そのほか予算の内容を明らかにするための必要な書類」として提出してきた。令和7年度当初予算は予算編成の時期に市長選挙があったため骨格予算を編成しており、前回の市長選挙時の令和3年度当初予算と同様に骨格予算の概要を提出した。事業精査については、予算編成にあたり全事業にわたって事前の点検・評価を強化し、事務事業をゼロベースで見直してより効果的・効率的な歳出転換を図る（ワイズ・スペンディング）ことを前提に各所管課が予算要求を行っている。
要約はAIを活用して作成し、公式会議録と照合しています。正確な内容は必ず原文または公式会議録をご確認ください。