熱中症対策としての小・中学校への給水機設置と、救急安心カードの活用について質問しました。
小・中学校における熱中症対策としての給水機設置について
夏季の気温上昇が著しく、全国的に熱中症による児童・生徒の健康被害が社会問題となっている。本市でも児童・生徒の安全を守る対策は喫緊の課題であり、その一環として給水環境の整備が重要である。①現在の給水設備の整備状況、②これまでに熱中症または熱中症の疑いが発生した件数、③給水機設置の必要性について問う。
教育長 薄 俊哉
市内小・中学校に給水機等は設置していない。児童・生徒には水筒を持参するよう各家庭にお願いし、体育の時間・休み時間・校外活動などで小まめに水分補給するよう指導している。水筒を忘れた場合や飲み切ってしまった場合は水道水での対応となり、中学校の生徒は自販機で飲料水を購入する場合もある。熱中症またはその疑いの発生件数は、昨年度から追加された実態調査によると令和6年度で市内小学校2名、中学校2名の報告があった。十分な水分補給は集中力の維持、熱中症予防、体調管理に直結するため給水機の設置がその一助になることは期待できるが、一方で衛生面や運用面、費用面で解決しなければならない課題もあると考えている。
救急安心カードの活用について
高齢化が進む本市において、独り暮らしの高齢者や持病を抱える方が急病や事故で倒れた際、救急隊が医療情報を把握できず初動対応に時間を要するケースが懸念される。近年、救急安心カードの活用が各自治体で進められ命を守る取り組みとして評価されている。①救急安心カードあるいは同様の仕組みの活用の検討、②救急安心カードの利用促進について問う。
市長 福井 崇郎
他自治体では冷蔵庫や玄関にカードを保管し救急隊が確認できるようにする仕組みが実施され、一定の効果が報告されている。一方で導入にあたっては、個人情報の適切な管理と取扱い、情報の更新と管理体制の維持、高齢者を中心とした世帯への周知や配布方法、緊急時に確実に情報が活用される運用体制づくりといった複数の課題が想定される。市内の一部の自治会活動の一環で同様の活動が行われていたが、現在は継続できていない状況とも聞いている。現段階では他自治体の事例や実効性、費用対効果、運用上のリスクなどを十分に調査・検討しながら慎重に対応したい。市民の安全・安心の確保を最優先に考えつつ、地域包括支援センターや消防・医療機関との連携を含めた支援体制の中で、こうした仕組みの位置づけについても今後さらに議論を深めていく。
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