秦 浩 議員の一般質問

市民の暮らしを豊かにし、稼げるまちとともに災害に強い地域をつくる。議員時代から最も重視してきた対話により市民ニーズを捉え、情報発信の強化とともに相互理解を深めながら、緊急性・重要性等の視点から優先順位をつけて決断し、柔軟に市政運営のかじ取りを行う。リーダーには市民の声を課題解決や施策に反映する真摯な姿勢と行動力、多角的な視点と柔軟な発想力、将来の展望を持つ未来志向が必要と考える。暮らしを豊かにするまちづくりは物価高の影響を受けている市民の生活を守る取り組みで、本来は国による対策が基本であり、所信に記した5％の個人市民税・法人市民税の減税は調査研究に時間を要することから、まずは国の交付金を活用して対応する。これまでの20年は住環境の整備で人を呼び込むまちづくりを進めてきたが、今後は企業も呼び込み、住むまちだけでなく働けるまちにする。稼ぐ施策とは企業誘致・創業支援・企業版を含むふるさとづくり寄附金などで、限られた財源を将来的に利益や利便性を生み出す分野に選択的に支出するワイズ・スペンディングという経営感覚を強く持ち込み、先行投資して取り組む。

新設小学校の造成工事は令和7年5月現在で1工区85.5％、2工区39.6％の進捗で、建築工事は4月臨時会での契約議決を受けて基礎くいの発注等を進めており、7月から現場作業に着手して令和9年2月の完成を目指す。福間南小・福間中以外の課題としては、津屋崎中学校の生徒数見込みに応じた普通教室・特別支援教室の整備や、学校施設全体の老朽化への対応が必要である。学校施設は包括管理事業者による修繕や市の修繕維持工事・改修工事で優先度や内容を検討して対応し、老朽化の状況を施設調査等で把握して長寿命化を含む改修の検討を進める。学校給食費の無償化は、国が来年度からの小学校給食費無償化と中学校でも速やかな実現を決め制度設計の方向性を取りまとめる予定で国会での議論が続いており、国・県の動向や制度の中身を踏まえた対応の検討が必要である。育児用品の無償サービスは、福岡市のおむつ安心定期便や子ども習い事応援事業、うきは市の子育て見守りおむつの定期便など他自治体の事業や国・県の補助金の情報を収集し、本市での効果を見極めながら実施時期も含めて検討する。市長給与10％カットは、それだけで十分な財源確保とはならないものの、財源活用の手段の一つとして排除しない姿勢を示すものである。

本市は人口が急増し住宅都市としての特色が強い反面、近隣自治体に比べ地域の産業が盛んでないが、商工業・農業・水産業・観光業に関する多様な人材をはじめとする資源はある。どのような企業や産業が既存の産業との親和性が高く連携が可能かを、企業誘致を含む稼ぐまちづくりの庁内プロジェクトチームで調査し、新たな地域の総合産業を創出したい。第1次産業の担い手は高齢化などによる廃業の影響で不足しており、持続可能なスマート農水産業の推進や産品の高付加価値化を進める。福津産品の流通拡大は地域商社「福津いいざい」の6年間の取り組みを振り返りノウハウと専門家の知見を得ながら調査研究する。起業支援については、市商工会と連携した特定創業支援事業に加え、市内で起業した人が経験談を伝えたり相談に乗ったりできる誰でも参加できる場として、中小企業振興審議会で創業者向けサロンの意見交換を行っており、令和8年度の実施に向け公共施設等を活用した開催を考えている。誘致する企業の例としては、滞在時間の延伸による市内消費額の増加を目指す宿泊施設や、福津産品のPRで連携できるIT企業などを想定している。庁内プロジェクトチームは経営企画部・経済産業部・総務部などで組織する。

高齢者については、地域リハビリテーション活動支援事業で集いの場や地域サロンの充実を図り、生活支援体制整備事業で生活支援コーディネーターが地域に入って必要な支援や地域資源につなぎ、市未来共創センターキッカケラボ事業で思いの実現に向けた伴走支援を行う。障がい者については、保育所の加配保育士の賃金補助による障がい児保育事業、就学相談による特別支援学級・特別支援学校での学びの場の提供、児童発達支援や放課後等デイサービス等の障がい児通所支援、就労希望者への職種や勤務時間の希望を確認したうえでの提案を行う。オンデマンド交通はふくつミニバスと同様に幹線軸・準幹線軸を支える支線軸としての位置づけを考えており、令和7年10月から始まる地域公共交通計画で令和8年度から令和12年度の間に条件が整い次第導入するが、任期内での導入を目標とする。インフラは地域要望や点検・パトロールによる情報を集約して日常の適正管理に努めながら、舗装・道路橋・下水道施設の各個別施設計画に基づき長寿命化を図る。災害対策は自助・共助の必要性を強く感じており、備蓄品や非常用持ち出し袋の普及啓発、自主防災組織や消防団等との連携による訓練や防災学習に加え、各地区で避難経路など防災活動に関する計画の作成を進める。

減税の全体像は、個人市民税および法人市民税について一律5％を減税するというもので、物価高の影響を受けている市民の生活を少しでも支える有効な手段の一つという思いがある。一方で国の動向や将来的な行政サービスの維持、各種施策への影響まで考慮した慎重な判断が求められる。庁内プロジェクトチームは経営企画部が中心となり、財政への影響や制度的な課題、他自治体の取り組み事例を幅広く調査し、税を主管する市民生活部とも連携して段階的に検討を進める。年度末を目標に取りまとめ、結果がまとまり次第報告する予定で、その後の実施判断については現時点で申し上げる段階ではない。稼げるまちづくりに向けた環境整備は、市民が安定した生活を送りつつ自らの意思で新たなチャレンジに踏み出せる土台をつくることを目的とし、特に物価高騰から市民の暮らしを守る対策を講じる。スポーツは市スポーツ協会と連携した各種大会、文化は市文化協会と連携した市民文化祭や機関誌「文化ふくつ」の発刊、中央公民館での文化サークルへの支援などを行っており、今後は中学校の部活動改革・地域展開も図りながら、生徒のスポーツ・文化芸術活動の機会を絶やさない環境づくりに取り組む。

令和6年3月に策定した福津市デジタル化推進方針に基づきデジタルトランスフォーメーションを推進し、庁内の業務改善のみならず市民サービスの向上に資する取り組みを段階的に進めている。デジタル化の推進によって業務の効率化による時間の短縮と経費の削減が可能となり、創出された時間や財源をより市民ニーズに即した新たなサービスの充実に活用できると考えている。ふるさと納税は毎年度制度の見直しが行われ対応に追われている状態だが、福津の産品の魅力の充実と発信を第一に考える。これまで返礼品出品事業者の開拓、返礼品の発掘とブラッシュアップ、寄附受付サイトの拡充、ワンストップ特例申請のオンライン化を行ってきた。寄附額が大きく伸びることは考えにくく、寄附額に固執しすぎず、短期的には減少に歯止めをかけ前年度を上回ることを考えている。対話については、市長就任以来、多様な関係団体と直接的なコミュニケーションの場を設けており、今後はまず各郷づくり協議会の役員とテーマを決めて意見交換の機会をつくる。職員とは庁議のほか、各施策や事業ごとの検討・立案・実施の各段階で関係部署の職員と対話を行っている。

基金の管理運用に関する課題とは、将来に控える行政需要に対し現金を確保しておく必要があるという点において、今後懸念が生じる可能性があるという意味で課題があると捉えている。解決策としては歳入の確保に加え、限りある財源の中で数ある行政需要に優先順位をつけて実施していくことだと考えている。またこのような事態を招いたことに対し、現在、基金運用に関する事務処理について改善の方策を講じている段階である。優先順位の判断については、行政需要は教育や福祉、防災など様々な分野にわたることから何が最も重要かをここで全て説明することはできかねるが、その中でも教育環境の整備は喫緊の課題であると考えている。