佐伯 美保 議員の一般質問

福間南小学校で図工室や家庭科室が不足し授業に支障が生じていることは十分認識している。普通教室や特別教室等は小学校設置基準において校舎に備えるべき施設として規定されており、喫緊の課題として学校運営を最優先としたうえでどのような改修ができるのかを学校と検討し、早期に方針を決めたい。教育施設建設準備基金は建設費に不足を生じたときの財源として活用するもので、平成26年度から令和5年度までに延べ28事業の充当財源として約24億円を繰り入れている。福間中学校の過密緩和には校区選択制の導入や校区外通学制度の活用を進めており、学校施設全体の長寿命化改修を含めた対策には現状を整理したうえで中長期の計画を策定する必要がある。不登校率は全国平均3.7％に対し本市は4.28％、令和6年度の不登校数は小中合わせて310人、兆候数167人を合わせると477人で、近年1.3倍ずつの増加傾向が見られる。今年度はいじめ・不登校担当者連絡会を年1回開催からそれぞれ各2回に増やすなど対応を強化する。スクールカウンセラーは県費派遣時間の不足分を市費で配置しており、市が配置するスクールソーシャルワーカーは令和4年度から1名増員し各中学校区に1名配置となった。対応する児童・生徒および保護者の増加を考慮すると増員および常勤化の必要性は十分に感じており、他の取り組みと合わせ段階的に取り組む必要がある課題と捉えている。

こどもの権利条例については、第1期こども計画にも「こどもの権利に関する条例（仮称）の制定に向けた検討を進め、子どもの権利の侵害を救済する体制の在り方について協議します」としているとおり、相談機関や権利救済機関の設置の在り方についての検討も含め、条例の制定に向けた取り組みを行っていく。

気候変動により想定外の自然災害が頻発する昨今、新設校の子どもたちや近隣住民のみならず市内全域の方々の生命と財産を守るため、災害による被害を最小限に抑えるよう、自助・共助の大切さを日頃から訓練などを通して伝え、引き続き防災減災意識の高揚や啓発をしていく。新設校の防災対策については、地域住民から親しまれる学校、災害時の避難場所として、日頃からの防災意識を高め、災害時には早めの避難を行うなど命を最優先にした避難行動が取れるよう、避難経路や地区タイムラインなど地区独自の防災計画の策定を進める。また万一避難生活を余儀なくされた場合でも避難所として安全で安心に利用していただけるよう、新設校開設までに準備を進めたい。

松くい虫防除事業は、海岸松林を保全し住宅や農作物への被害を軽減することを目的に実施している。薬剤散布は、松枯れの原因とされるマツノザイセンチュウを媒介するマツノマダラカミキリを駆除するため、その発生時期に合わせ、国有林を管理する福岡森林管理署と合同で有人ヘリによる空中散布を2回、動力等を用いた地上散布を1回実施しており、今年度は5月15日・6月19日に空中散布、5月20日に地上散布を実施した。松くい虫防除は薬剤散布のほか駆除や薬剤の樹幹注入、抵抗性マツの植樹などの複数の対策を並行して行っており、薬剤散布のみの効果を測ることは困難だが、他地域のデータでは散布区のほうが松枯れ被害が少なくなる結果も出ており、筑前海沿岸の松枯れ被害の推移などから複数の対策の効果が発揮されていると判断している。薬剤散布による自然環境等への影響については、林野庁のホームページに調査が公表されている。