不登校対応と、豪雨災害の再発防止のための河川等の改修計画について質問しました。
不登校について
小・中合わせて310人（4.28％）に上る本市の不登校児童・生徒について、①不登校の捉え方や対応目標、②保護者への支援の方策、③子どもの居場所や学びの場の保障、④公教育（学校）の在り方改善について市の見解を問う。
教育長 薄 俊哉
不登校は心理的・社会的要因等により年間30日以上欠席している状態と捉え、登校という結果のみを目標とせず社会的自立を目指す支援を行う。学校教育課や教育支援センターひだまりが相談窓口となり、スクールソーシャルワーカーがアウトリーチ的に保護者支援を行う。居場所として校内支援教育センター利用43名、保健室登校22名、民間フリースクール9名、ひだまり27名が利用している。教職員の多忙化緩和にはICT活用や留守番電話導入、定時退校日の設定などで業務改善を進めている。
豪雨災害の再発防止のための河川等の改修計画について
8月の豪雨被害から4か月が経過したことを踏まえ、①被災者支援、②苅目川、③井尻川、④西郷川水系の本木川・大内川及び手光今川、⑤三築区池について今後の改修計画等を問う。
市長 福井 崇郎
被災者支援は市・県の見舞金支給や住宅の応急修理（対象最大84件、申請19件）等を実施。苅目川は過去に排水池・ポンプ整備や分水協議を行った経緯があり、9月25日に地元説明会を実施した。井尻川は平成31年度にバイパスカット管を埋設済み。県営河川（本木川等）は国庫負担による災害復旧事業申請の準備を進め、11月14日に地域住民への意見聴取会を開催した。三築区池は用水を利用しなくても営農できることを確認し、ため池を廃止する方向で計画している。
要約はAIを活用して作成し、公式会議録と照合しています。正確な内容は必ず原文または公式会議録をご確認ください。