孤独死・孤立死の現状を踏まえた地域コミュニティと相談体制の強化について質問しました。
孤独死や孤立死の現状を踏まえた地域コミュニティ及び相談体制の強化について
内閣府は2024年に約2万2,000人が死後8日以上たって発見されたと推計しており、65歳以上の高齢者の単身世帯が7割を占め、若年層でも増加傾向が見られる。本市でも対策が求められるため、（1）孤独死・孤立死の概念と本市の現状、（2）未然防止の施策と地域・ボランティア団体との連携や今後の支援策、（3）自治会加入率・郷づくりへの参加率の現状と課題、多世代が地域参画するための施策、キッカケラボ主催のバスクール卒業生の地域参画の実情と市の評価、（4）現在の相談支援体制と役割、終了した施策とその理由、今後の早期支援体制づくりへの取り組み方について問う。
市長 福井 崇郎
孤独死は誰にもみとられずに一人で亡くなること、孤立死は社会的なつながりを失い誰とも接点を持たない状態で亡くなることとされ、令和6年の福岡県内の人数は3,352人、宗像警察署管内では67人だった。未然防止として平成24年から地域支え合い制度を実施し、地域支えあい連絡カードの登録により地域・民生委員・社会福祉協議会・警察・消防等と連携した見守り活動を支援している。地域との連携では訪問型サービスB補助金で市内2団体の活動費を補助し、配食サービスは令和6年度に97人が利用し年間1万2,282食を配食した。自治会加入率は令和4年度80.1％から令和6年度71.5％と減少傾向にあり、ホームページの加入案内チラシの更新などで加入促進の啓発を強化する。令和6年度市民意識調査では地域活動に参加している人は28.3％、うち郷づくり活動は23.8％だが、今後参加したい人は47.5％、うち郷づくりは50.2％で、関わりたい人が一定数存在する。令和6年度に郷づくり推進のための実行プランを策定し、人材育成・確保を課題項目に掲げてキッカケラボ事業の活用を促している。バスクールは令和4年度に開始し第3期が終了、10代から70代の58名が参加し主な参加者層は30代から40代である。相談体制は男女共同参画推進室の窓口・電話相談、ふくつ女性ホットライン、人権擁護委員による特設人権相談がある。ふくつこころと生き方の相談は職員が相談を受ける体制の構築を前提に令和5・6年度の2年間実施し、今年度からは職員が相談を受けて必要に応じて専門機関につなぐ運用に変えた。ふれあいコール事業は対面での交流機会の回復と利用者の減少により令和4年度をもって終了した。
要約はAIを活用して作成し、公式会議録と照合しています。正確な内容は必ず原文または公式会議録をご確認ください。