倉元 敏徳 議員の一般質問

地域計画は令和4年の農業経営基盤強化促進法の改正により、市が地域での話合いで目指すべき将来の農地利用の姿を明確化することを目的に令和7年3月までの策定を求められたもので、本市も本年3月に策定した。それまでの人・農地プランとの最も大きな違いは、10年後に目指す地域の農地利用を示した目標地図を作成する必要があることである。地域計画の特徴の一つは策定したら終わりではなく、計画を実行するために毎年度進捗管理を行うことで、今年度以降もより多くの農業者に参画いただき農地の集約化を図ることを目指す。農業振興地域整備計画は、本年7月末をめどに素案の策定を進めており、8月頃から関係機関協議、9月頃から地域での協議を経て、年末から年度末にかけて策定に係る法手続きを実施するよう作業を進めている。

企業誘致は雇用の場の創出や地域経済の活性化、市の自立した経営に向けた強化の観点から有効な取り組みの一つと認識しており、県内でも多くの自治体が税制優遇等を明記した条例を制定している。本市はこれまで福間駅東土地区画整理事業や公共下水道の集中的整備など定住促進に向けた住環境の整備を進め、人を呼び込む施策に重点を置いてきた。今後は稼げるまちづくりの一環として企業も呼び込めるよう取り組みを進めたい。まずは庁内プロジェクトチームを設置し、地域の産業や資源と結びつくような企業を誘致する手法等について調査研究を行い、企業誘致のための条例もその中で併せて議論する。産業用地については、本市に一定規模のまとまりを持った市保有の用地はない。現時点で企業の誘致先として挙げられるものとしては、旧津屋崎庁舎3階にある福津市企業センターがあり、サテライトオフィスおよびスモールオフィスの事務所の貸付けを行っている。

市内の学童保育所は現在、七つの小学校に19クラスと一つの児童クラブで20クラスを運営しており、うち指定管理が4校15クラス、委託事業が3校と1クラブで5クラスとなっている。委託事業のうち2校は昨年度指定管理者での運営で募集を行ったが応募がなく、今年度は委託事業で運営しており、本年度中に再度指定管理者として募集を行う予定である。待機児童は現在3校で8名となっている。施設面では、一番古い神興小学童保育所が昭和54年に当時東部児童館として建てられたもの、次に古い上西郷小学校が平成5年で、そのほかの施設も大規模校で最近建てられたものを除くと10年から25年ほど経過しているものが複数ある。老朽化により修繕が必要になるものも多くなっているが、建て替えについては学校施設と併せて計画するなど総合的に判断する必要があると考えている。