令和7年 9月定例会の一般質問
議員が問い、市が答えた。あなたの暮らしに関わる取り組みをテーマ別にまとめました。
子育て・教育
コミュニティ・スクールと学校施設について
津屋崎中学校の生徒数は新設小学校の卒業生が入学する令和10年度以降に大きく増加する見込みで、校舎増築に向けた基本設計・実施設計を進めている。郷づくり地域の決定にあたっては、地域の自治会や郷づくり推進協議会の意向を伺いながら協議を進める。見守り隊は小学校区単位のボランティア活動で、防災安全課・地域コミュニティ課・学校教育課の3課が支援している。福間中学校では令和8年度から光陽台1〜3区・光陽台南区を対象に校区選択制度を導入する。体育館の空調は必要と認識しているが、全校設置は大規模工事となり財政面から今すぐの整備は難しい。学校プールは小学校7校のうち3校が民間委託に移行済みで、施設の更新は原則行わず民間委託に移行する方針（中学校は予定なし）。老朽化した学校施設は調査で状況を把握し、長寿命化を含めた改修等の検討を進める。
秦 浩議員の質問より
質疑の詳細学童保育所の課題と改善策について
古い施設は昭和50年代や平成初期に建ったものもあり、老朽化により修繕が必要な箇所が増えている。施設の一部が土砂災害警戒区域にあり使用に心配がある。現在のところ建て替えや大規模改修の予定はなく、包括管理事業者が適宜修繕・補修を行っており、将来的には公共施設総合管理計画等の方針にのっとり検討する。土砂災害警戒区域にある施設では、学校と協議し急な大雨などの際に一時的に教室を使用させてもらっている。ソフト面では、本年度から指定管理者が交代した学童保育所で年度当初にトラブルが発生した事例があり、現場を訪問して状況を確認し、定期的に協議の場を設けている。指導員の子どもへの声かけや口調がきついなどスキル不足の報告も受けており、採用後の職員研修の在り方について事業者に要望を行う。
豆田 優子議員の質問より
質疑の詳細新設小学校建設工事と周辺地域の防災について
新設小学校建設予定地の雨水対策は、敷地内の雨水を洪水調整池に集約し、流量を調整しながら手光今川に放流する計画としている。現在は工事施工中で調整池や敷地内の側溝の整備が完了していないため、場内に一時的に雨水を貯留する沈砂池を設置し、土砂が流出しないよう対策を講じている。また建設予定地北側の道路未整備部分の西側から雨水が手光今川へ流入していたため、応急的に水受けを整備して土砂の流出抑制に努めている。
岩下 豊議員の質問より
質疑の詳細中学校部活動の地域展開について
部活動指導員9人の内訳は中学校3校に各3名ずつの配置に係る人件費である。市の方針としては令和9年度から休日の部活動を全て休養日とし、市認定地域クラブへ移行する予定で、平日の部活動はこれまでどおり休養日を週1回として継続していく。運動部の種目によっては指導者がいないなどの理由で活動ができなくなる状況も考えられ、指導者の確保が課題となっているため、そうした事態にならないよう取り組む。部室については、既存の部活動がスライドした形で兼職兼業の届出をした教職員が指導者となっている市認定地域クラブがあり、各学校の判断にもよるが引き続き部室として使用できるものと考えている。
倉元 敏徳議員の質問より
質疑の詳細子ども・子育てについて
こども計画は、こども基本法・こども大綱・こども未来戦略を踏まえ、こどもまんなか社会づくりを進めるために策定した分野別計画である。（1）こどもが安心して暮らし育つことができる環境づくり、（2）こどもの成長過程を通じた包括的な支援、（3）すべての子育て家庭へきめ細やかな支援の3つの基本目標と10の主要施策を推進する。数値目標は推進状況を定量的に確認する参考指標として計画の巻末に掲載している。保育士不足に係る処遇改善は、県を通じて処遇改善の推進、保育士宿舎借り上げ支援、障がい児保育補助などの施策を行う。校区外通学制度は、過大規模校となっている福間小・福間南小・福間中から、保護者の希望と責任・負担の下で神興小・神興東小・上西郷小・福間東中への通学を受入れ可能枠の範囲で認めるもの。募集は9月1日に締め切ったばかりで総合的な検証はこれからだが、7月3日に福間東中学校で学校説明会を開催し児童9人・保護者8人が参加した。また令和8年度から福間東中への校区外通学における自転車通学を認める変更を行った。
戸田 進一議員の質問より
質疑の詳細新設小学校及び周辺地域の防災対策等について
七股池の排水状況は降雨時に確認できておらず、事後に確認を行った。下流約350mで道路のり面の小規模崩壊を確認したが、七股池からの排水の影響ではなく道路面に降った雨水の影響と判断しており、ため池本体や排水路自体の被災はなかったと判断している。防災対策としては、昨年実施した農業用ため池の劣化状況評価の調査結果を活用し、漏水・湿潤化が確認された箇所の経過観察や洪水吐きの修繕工事などを実施する。新設小学校及び周辺地域は浸水想定区域であり、想定は24時間総雨量1,103mmの1000分の1確率で設定されているが、それより少ない雨量だから安全とは言えず、日頃からの備えが大切と考えている。今後、地域住民と防災分野の識見者等のワークショップやまち歩きで避難経路を確認し、地区防災計画や地域タイムラインの作成に計画的に取り組む。通学路については、建設予定地周辺の県道玄海田島福間線周辺の広範囲で道路冠水を確認した。建設予定地北側の道路未整備部分の西端から雨水が手光今川へ流入していたため、応急的に水受けを整備して対策を講じた。
佐伯 美保議員の質問より
質疑の詳細健康・医療
香害（化学物質過敏症）への取り組みについて
香害は具体的な原因がつかめていないのが現状だが、生活に困難を来す方もいると認識しており、令和5年度から広報紙・公式ホームページ・公共施設への啓発ポスター掲示で周知している。教育委員会では昨年度から各市立小・中学校と神興幼稚園に保健だより等による周知を依頼している。令和7年度から保健アンケートに化学物質過敏症の有無の項目を追加し、市内小・中学校全体で38名が「ある」と回答、そのうち香害を理由とする記述は12名だった。市庁舎では3か所に啓発ポスターを掲示し、トイレを含め人工的な香りのものを置かないようにしている。職員には庁内グループウェアや新規採用時の研修で周知している。
豆田 優子議員の質問より
質疑の詳細防災・安全
消防団について
団員数は男性242名・女性7名の計249名。年代別では20代27名、30代81名、40代102名、50代33名、60歳以上6名。格納庫は17施設で、築40年未満が7施設、築50年未満が6施設など。火災時は防災行政無線のサイレンとメール配信で招集し、風水害では消防団長から団員へ招集する。消防車両23台のうち3.5t未満は14台。今年度は保冷ベストを全団員に配付し、消火活動時の高機能マスクも配付している。古賀市との境で繰り返し発生している火災については、県の保健福祉環境事務所・宗像警察署・宗像地区消防本部・古賀市と連携して対応し、火災調査に市も同行して事業所の把握を行っている。
秦 浩議員の質問より
質疑の詳細本市の防災について（8月の豪雨災害）
避難指示は8月10日午前11時30分からの第2回災害対策本部会議で、指定避難所8か所の開設とあわせて判断した。8月29日現在で人的被害は死者2名、住家被害は罹災証明書の申請110件を受け付け現地調査80件を終了。非住家ではふくとぴあなど3棟の浸水と熊野神社本殿の倒壊があった。ため池1か所の決壊、本木川1号橋の流失などの被害も報告されている。近隣では宗像市が8月9日午後11時、古賀市が同日午後10時45分に避難指示を発令しており、本市の判断とは差が生じている。災害廃棄物は計画上の大規模仮置場ではなく地域の広場等に複数開設する方針に切り替えたが、自己搬入の減免情報の周知の遅れと仮置場の案内に時間を要した点を課題として認識している。今後の対策は現状把握を行い、地域防災計画と合わせて検証しながら方針を示していく。
中村 清隆議員の質問より
質疑の詳細災害対策と市役所閉庁について
8月11日午前11時30分からの第4回災害対策本部会議で、12日は全庁で職員を投入し災害対応や現状把握、特設相談窓口の開設に専念することを決定し、一部の機能を残して窓口を閉鎖した。福津市業務継続計画に基づき、市民の生命・生活に及ぼす影響の大きさも考慮して優先度の高い業務を整理したもの。周知は公式ホームページやSNS等で配信したが、SNS等だけでは時間的な余裕もなく、ご覧いただけない方への対応も不十分で、市民に迷惑をかけた。当日は来庁された市民に説明し、災害関係でない相談は受付をお断りした。急ぎの手続きで来庁された方もいたと思われ、不便と迷惑をかけたと考えている。
石田 まなみ議員の質問より
質疑の詳細防災について
防災行政無線は火災時のほか、地震・津波など緊急を要する災害発生時等に迅速かつ的確な情報を伝達するため、市内各所の屋外拡声子局を通じて使用する。災害時に確実に情報伝達をするための発信手段の一つであり今後も継続して使用する。補完ツールとして、放送内容を繰り返し聞けるテレホンサービスや緊急速報メール、SNS等も使用して広く周知する。避難所の案内表示板・誘導表示板については、指定避難所全てに案内表示板が設置できていないことは承知しており、速やかに現在の設置箇所を確認し、表示板の使用なども含めて計画的に標識設置を進めたい。
倉元 敏徳議員の質問より
質疑の詳細豪雨災害対応の検証と今後の方針について
今までに経験したことがない市内全域での被害発生により対応は現在も進行形であり、全体での検証はまだできていない。初動については避難所開設の判断の難しさを感じている。当初、気象台の解説や1時間ごとの予想雨量、近隣自治体の動向を確認した結果、9日夕方までの避難所開設は行わないと判断したが、深夜の線状降水帯発生による大雨は予測できず、今後の課題と考えている。12日は災害対応に専念するため庁舎を臨時閉庁したが、職員は通常どおり出勤して電話対応等を行っており、庁舎を臨時閉庁と周知したことと周知のタイミングが遅く混乱を招いた点は改善を要すると考えている。社会福祉協議会との協定に基づき迅速に市災害ボランティアセンターを開設し、多くの被災者を支援できる体制づくりができたことはよかったと考えている。インフラ等の災害対策には多額の予算を伴うことから、県及び国に対して支援の要望を継続して行う。
中村 恵輔議員の質問より
質疑の詳細災害対応について
洪水については気象情報や河川情報への注意と早めの避難を呼びかけ、土砂災害についてもあらかじめ自宅周辺の危険な場所や避難経路を確認し、前兆現象に注意していち早く避難することが必要と考えている。避難指示は8月10日午後3時に発令し、指定避難所兼福祉避難所8か所を開設、避難者は20世帯42人、従事した職員は延べ200人。市役所閉庁と相談窓口は12日から15日まで開設し、149件の相談者が来庁した。市災害ボランティアセンターは社会福祉協議会との協定に基づき協議を重ね、8月13日正午に市未来共創センターキッカケラボに開設した。被災者支援では、消毒液の配布や被災ごみの収集による衛生環境の改善、浸水被害に遭った住家への見舞金の支給、税の減免制度などに取り組んでいる。今後は現状把握や地域防災計画の検証を行いつつ、道路・河川・農業施設の早期復旧を目指す。
戸田 進一議員の質問より
質疑の詳細大雨による災害に対する本市の対応等及び被害状況と今後の対策について
災害対策本部は8月10日午前7時に設置し、避難指示と避難場所の開設は同日午後3時に緊急速報メール・県防災メール・市ホームページ・LINE・フェイスブック・防災すまっぽん・防災行政無線で発信した。自主避難所は10日午前0時から市役所を開設し、午前9時に閉鎖してふくとぴあを開設。午後3時に福祉避難所を含む指定避難所8か所を開設し、12日午後5時に全ての指定避難所を閉鎖したが、帰宅困難者がいたためふくとぴあのみ自主避難所に切り替え19日午後5時まで運営した。避難者は20世帯42人、延べ200名の職員が運営に従事した。市役所の臨時閉庁は業務継続計画に基づき、被害の全容把握と相談対応を最優先とする判断で、11日の災害対策本部で決定した。各部署では通常の電話対応を行い、都市整備部・防災安全課へのサポート配置と災害関係相談窓口への職員配置を行った。被害状況は消防団・消防署・警察等からの通報や、建設班・生活環境班の巡回により把握し、12日から15日に災害関係相談窓口を設置した。被害が市内全域にわたり、民有地は全貌が見えるまで時間を要している。
佐伯 美保議員の質問より
質疑の詳細高齢者・福祉
本市の障がい福祉について
特別支援学級数は平成28年の合計18学級から本年度は92学級となり、全ての小・中学校で増加している。専門性のある教員は全校配置ではなく、小学校では中規模校以上に多く配置されている。クラス編成は知的・情緒などの特性に加え、学年や人間関係を加味して行っている。クールダウンの空間は、余裕がある学校では別教室を用意し、難しい学校ではパーティションや畳で対応している。学校と放課後等デイサービスは年1回のサービス更新時に担任も交えた担当者会議を行う。事業所の受入れができない状態があったため令和5年度に公募し、令和6年度までに4事業所が新たに開所した。課題は相談支援専門員の不足で、資格取得に3年から10年かかるため人員が増えにくい。放課後等デイサービスの扶助費は平成28年度9,164万円から令和6年度5億6,876万円と約6倍になっている。
中村 清隆議員の質問より
質疑の詳細交通・まちづくり
福津市まちづくり指針について
5％の減税の効果は、物価高の影響を受けている市民の生活を支える一助になると考えており、子育て世帯への支援策とは市民の負担軽減という観点で関連がある。減税については8月に庁内プロジェクトチームとなる調査研究会議の設置を決定し、9月以降に有識者の助言を参考に検討していく。企業誘致の分野について6月議会で述べたものは市長が考える一例であり、企業数や税収の見込みは現時点で明確な数値を持ち合わせていない。市長給与の10％カットは、次年度の事業とセットで示すため、現在、教育部と検討を行っている。
榎本 博議員の質問より
質疑の詳細福津市公共下水道事業について
基準外繰入金は平成28年度1億3,990万円から令和5年度3億9,648万円、令和6年度2億9,768万円で推移し、平成28年度から令和6年度までの9年間の総額は23億3,628万円。受け入れる理由は資金不足で、下水道の集中整備に伴い発行した起債の償還金の負担が大きくなっていることが原因。今後の大型投資は、管渠について東福間地区の管渠更生やマンホール改築を10年間で約8億4,000万円、処理場について福間浄化センターの中央制御監視装置更新を2か年で約12億2,000万円を想定している。使用料は令和6・7年度で体系検証業務を実施し、下水道事業運営審議会に諮問している。改定が妥当との答申が出た場合、令和7年度中に条例改正議案を上程し、可決されれば令和8年度を周知期間として令和9年4月以降使用分から改定する予定。
山本 祐平議員の質問より
質疑の詳細地域・国際交流
地域拠点の整備について（東福間駅周辺地区・津屋崎地区）
東福間駅周辺地区の計画に変更はなく、今年度は東福間第1公園と若木台口駅前広場の設計、東福間口駅前広場の工事着工を計画し、8月に事業者と契約・協定を締結した。駅舎のエレベーターホール2階部分の天井補修は今年度中の完了を予定しているが未着手。1階の天井剥がれ部分は追加対策が必要と判断されたため今年度内の対応は難しく、次年度以降の駅前広場再整備の状況を見ながら実施する。夕陽館は事業者から改修計画書の提出があり、9月中に改修工事に着手予定で、令和8年4月の運営開始に変更はない。大峰山キャンプ場は令和7年5月に契約を締結し、キャンプ場運営・用品販売やレンタル・地元産品を用いた体験プログラムなどの提案を受け、9月中旬からの運営開始に向けて準備を進めている。
榎本 博議員の質問より
質疑の詳細福間漁港小型船舶係留等施設について
令和5年の性能検査で次回令和7年の検査を通過することが困難との見解が示された後、更新費用を削減する手法や事業を民間へ移譲できないかなどの検討を進めてきた。更新費用の削減方法や民間移管の手法の整理は検討したが、最終的な方針決定には至っておらず、早急に決定して報告したい。利用者へは昨年12月1日の説明会で令和7年度の使用許可を10月末日までしかできないことを説明したが、その後の方針決定に時間を要し説明会を実施できていない。9月末頃に説明会を実施したいと考えている。11月の性能検査の結果によるが、前回の指摘どおりであればクレーンを停止することになり、陸置きの利用者は船を海に下ろせなくなる。ただし代替施設は限られており船の置き場所も必要なため、使用料を減免して使用許可を出す方向で検討している。
山本 祐平議員の質問より
質疑の詳細行政・財政
第3次福津市行財政改革大綱について
質の高い行政サービスとは、限りある経営資源の中で選択と集中を行い、将来に向けてより市民にとって必要で重要なサービスを提供していくことと考えている。大綱に掲げる31の個別実施計画の令和5年度時点の年次評価は、目標達成が5、おおむね達成が10、未達成が14、取り組めなかったものが2で、達成・おおむね達成を合わせた割合は48.4％。時間外勤務は業務量増大の中で年々増加しており、研修や適正な人事配置などで抑制を図っているが目標達成には至っていない。公共施設使用料は調査研究会議で検討中で、早い段階で再度見直しの提案をしたい。企業版ふるさと納税は毎年度100万円の目標を達成してきたが、今年度から企業とのマッチング支援を業務委託で実施し、寄附額の20％を委託料として支払う。令和8年度以降の行財政改革の手法は内部で検討中で、まだ結論には至っていない。
岩下 豊議員の質問より
質疑の詳細その他
電力デマンド管理による電力コストの削減について
令和6年度の市役所庁舎の電気使用料は合計1,752万2,102円。第5次福津市エコオフィスプランに基づき、小まめな消灯やクールビズ・ウォームビズ、残業削減の働きかけなどに取り組んでいる。電気料金は基本料金・電力量料金・燃料費等調整額・再生可能エネルギー発電促進賦課金・消費税等相当額で構成され、基本料金は過去1年間の最大デマンド値で決まるため、ピークを抑制する管理は一般的に削減効果がある可能性が高いと考えている。ただし市役所本館の空調熱源は主に灯油を使用しておりデマンド管理の対象外となるため、効果は別館の空調に限定される。導入コストと削減効果の費用対効果、室温上昇の推計、空調機器への影響など十分な検討が必要と考えている。
井手口 忠信議員の質問より
質疑の詳細子宮頸がんへの対策について
3件県内で流行している場合は県の保健福祉環境事務所から啓発リーフレット等の提供があり、乳幼児健診等で適宜周知している。子育て支援アプリからは感染症週報で流行状況を把握できる。ワクチンによる予防としては、妊婦が接種する母子免疫ワクチンが令和6年5月末より一般診療でも接種できるようになり、妊娠24週から36週に1回接種することで移行抗体により乳児は出生から半年程度守られる。高齢者や基礎疾患のある方へのワクチン接種は現時点で任意接種であり、定期接種化や助成は国レベルでの検討課題とされているため、国・県の制度化の動向を注視する。
中村 晶代議員の質問より
質疑の詳細空き家対策について
福津市の空き家は平成27年の実態調査で376件、令和3年調査では529件と増加傾向にあり、今後も増えていくものと思われる。空き家バンクは平成26年度から運用しており、福岡県宅地建物取引業協会などと協定を締結し、登録すると協定を結んだ市内の不動産事業者が売却・賃貸の交渉を行う。どの業者に頼めばよいか分からない方や個人で相談するのに不安がある方に向けた制度である。空き家バンクは広報で年2回、登録募集の呼びかけを行っており、制度自体を知らない方もいると考えられるため、引き続き広報やセミナー等で周知する。郷育カレッジの終活・相続に関する講座は令和4年度から継続開催し、4年間で延べ122名が受講、定員に対してほぼ満席となっている。
石田 まなみ議員の質問より
質疑の詳細生物多様性保全に向けての取り組み等について
生物多様性保全プランにおける生き物に関するデータの収集に関する行動計画として、これまでに市や他の団体が調査し蓄積したデータを収集・整理すると記載されている。取り組みとしては、県の文献による調査データの収集や、環境保全団体との情報交換を行っている。
佐伯 美保議員の質問より
質疑の詳細