令和7年 6月定例会の一般質問・総括質疑

本市は人口が急増し住宅都市としての特色が強い反面、近隣自治体に比べ地域の産業が盛んでないが、商工業・農業・水産業・観光業に関する多様な人材をはじめとする資源はある。どのような企業や産業が既存の産業との親和性が高く連携が可能かを、企業誘致を含む稼ぐまちづくりの庁内プロジェクトチームで調査し、新たな地域の総合産業を創出したい。第1次産業の担い手は高齢化などによる廃業の影響で不足しており、持続可能なスマート農水産業の推進や産品の高付加価値化を進める。福津産品の流通拡大は地域商社「福津いいざい」の6年間の取り組みを振り返りノウハウと専門家の知見を得ながら調査研究する。起業支援については、市商工会と連携した特定創業支援事業に加え、市内で起業した人が経験談を伝えたり相談に乗ったりできる誰でも参加できる場として、中小企業振興審議会で創業者向けサロンの意見交換を行っており、令和8年度の実施に向け公共施設等を活用した開催を考えている。誘致する企業の例としては、滞在時間の延伸による市内消費額の増加を目指す宿泊施設や、福津産品のPRで連携できるIT企業などを想定している。庁内プロジェクトチームは経営企画部・経済産業部・総務部などで組織する。

基金の管理運用に関する課題とは、将来に控える行政需要に対し現金を確保しておく必要があるという点において、今後懸念が生じる可能性があるという意味で課題があると捉えている。解決策としては歳入の確保に加え、限りある財源の中で数ある行政需要に優先順位をつけて実施していくことだと考えている。またこのような事態を招いたことに対し、現在、基金運用に関する事務処理について改善の方策を講じている段階である。優先順位の判断については、行政需要は教育や福祉、防災など様々な分野にわたることから何が最も重要かをここで全て説明することはできかねるが、その中でも教育環境の整備は喫緊の課題であると考えている。

令和7年度中に地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に取り組んでおり、令和4年のゼロカーボンシティ宣言に基づき2050年までに二酸化炭素の排出量と吸収量の差引きによる実質ゼロを目指す。カーボンニュートラルの推進に関する取り組みは今後策定予定の計画の中で示す。スマート農業は国も補助制度を用意しており、市も事業者のニーズを把握し国の補助制度を活用して支援する。近年の事例は省力機械の導入支援が中心だが、数年前にはJAむなかたのイチゴ部会の「e-kakashi」導入にも支援を行い現在も活用されている。所得向上については、農業分野で高付加価値・高収益な果樹等の産地育成を目指した高収益作物導入支援やJAむなかたキャベツ部会のキャベツ予冷庫の整備支援、漁業分野で福津いいざいによる商品開発、水産高校・九州大学の協力を得たアワビやサザエの蓄養などの事業を活性化する。庁内プロジェクトチームは経営企画部・経済産業部・総務部などで組織し、本会議終了後よりスタートする。

本市へ影響を与えている最たるものは物価高である。厚生労働省が5日に発表した毎月勤労統計によると実質賃金は4か月連続で下落しており、物価の高騰に賃金の上昇が追いついていないことによる市民の暮らしへの影響が挙げられる。市の財政面から見ると、市税収入も伸びている反面、令和3年度から令和5年度の3か年の決算を比較すると維持補修費等の歳出コストも増加しており、物価高は市政運営にも影響を及ぼしている。基金の管理運用に関する課題とは、将来に控える行政需要に対し現金を確保しておく必要があるという点で今後懸念が生じる可能性があるという意味であり、解決策としては歳入の確保に加え、限りある財源の中で数ある行政需要に優先順位をつけて実施していくことだと考えている。現在、基金管理運用に関する事務処理については改善の方策を講じている段階である。

第1次産業の担い手は、全国的な状況と同じく本市でも高齢化などによる廃業の影響で不足していると認識している。担い手が不足し生産量が低下すると産地間での競争力の低下や耕作放棄地の増加などの影響が出るため、持続可能なスマート農水産業の推進や産品の付加価値を高めることで従事者の所得向上を支援したい。企業誘致については、本市の観光ポテンシャルをさらに生かすため滞在時間の延伸による市内消費額の増加を目指す宿泊施設や、福津産品のPRの促進で連携できるIT企業など、地域の産業や資源と結びつき福津のよさを伸ばせる企業を誘致することが重要と考える。これまで人を呼び込むまちづくりに注力した反面、企業を呼び込むまちづくりのノウハウを持ち合わせていないのが現状で、今後、庁内プロジェクトチームを組織し多方面から調査研究を行う。

対話は議員時代から最も重視してきたもので、これからもこの姿勢を貫き、様々な人と語り市民ニーズの把握や市政への相互理解につなげたい。市民との対話については、市長就任以来、多様な関係団体とのニーズの把握、相互理解、信頼・協働関係の構築やよりよい政策形成のため、可能な限り直接的なコミュニケーションの場を設けて意見交換を行ってきた。今後はまず各郷づくり協議会の役員とテーマを決めて未来に向けた意見交換の機会をつくるとともに、市民全体に対しても各施策や事業ごとに必要に応じた意見交換会を実施したい。職員との対話については、部長等の経営陣と定期的に開催する庁議で方針の決定や重要施策等の審議・協議を行っているほか、各施策や事業ごとの検討・立案・実施の各段階で関係部署の職員とも対話を行っている。

本市は近年人口が急増し住宅都市としての特色を強く有する反面、近隣の他自治体に比べ地域の産業が盛んでないと考えているが、市内には商工業・農業・水産業・観光業に関する多様な人材をはじめとする資源がある。近年は多くの資金をかけなくても新しい技術やアイデアをもとに事業を立ち上げることが可能となってきており、どのような企業や産業が既存の産業との親和性が高く連携が可能なのかを庁内プロジェクトチームで調査し、新たな地域の総合産業を創出したい。誘致する企業は、滞在時間の延伸による市内消費額の増加を目指す宿泊施設や福津産品のPRで連携できるIT企業などを想定しているが、現時点で具体的な業種の絞り込みまではできていない。庁内プロジェクトチームは経営企画部・経済産業部・総務部などで組織することを考えており、業種の絞り込みはこのチームでの調査研究の中で検討する。

本市は交通網などの生活利便性の高さからベッドタウンとして発展したまちで、良好な自然環境や歴史資産の豊かさなどの特徴と併せてまちの魅力を形成している。大きな産業を有していない本市はこれまで人の呼び込みを核としてきたが、まちづくりを継続的に進めた結果、全国的に人口減少・少子高齢化が進行する中で本市の人口は増加している。これは人の呼び込みを核としたまちづくりを続けてきた行政の継続性によりもたらされた結果であると考える。本年3月に改定した人口ビジョンでは2034年にピークが到来すると推計している人口を維持していくことを掲げており、これからの4年間でまちづくり指針に記した思いに沿った取り組みを実施することで、ピーク人口を継続できるまちになると信じている。今回の補正予算は、長引く物価上昇など厳しい社会経済情勢を念頭に、まちづくり計画実施計画の着実な推進と財政の健全化による持続可能な行財政基盤の構築の両立を図るべく編成しており、特に学校の整備・改修等に係る事業および新設校関連事業、物価高騰の影響を受けている方々への支援に関する事業等を緊急性・重要性が高い事業として予算編成を行った。

第2次福津市都市計画マスタープランでは、自然指向の落ち着いた暮らしと都市的な賑わいのある暮らしの両方を楽しめる自然共生型都市を目指すこととし、6つの部門別方針、21の主要施策、53の主な事業を定めている。現在、福間南周辺・東福間駅周辺・津屋崎地区の3つの拠点の整備を進め都市としての魅力と利便性の向上を図る一方、海岸や松林、干潟、河川、農地、山林等の自然環境や景観の保全のための施策を実施しており、これらを継続することでバランスのよいまちの魅力の保全がされると考える。カーボンニュートラルについては令和7年度中に地球温暖化対策実行計画の策定に取り組んでおり、令和4年のゼロカーボンシティ宣言に基づく取り組み内容は今後策定予定の計画の中で示す。企業誘致の目標値については、具体的な目標を設定するか否かも含めて今後調査研究するが、本年3月に策定した第3期福津市まち・ひと・しごと創生総合戦略では2030年度までに立地した企業や事業所数の目標値として6年間の累計で6件を掲げており、指標の一つにはなってくると考えている。

基金の管理運用に関する課題とは、将来に控える行政需要に対し現金を確保しておく必要があるという点において今後懸念が生じる可能性があるという意味で課題があると捉えている。解決策としては歳入の確保に加え、限りある財源の中で数ある行政需要に優先順位をつけて実施していくことだと考えている。またこのような事態を招いてしまったことに対し、現在、基金管理運用に関する事務処理について改善の方策を講じている段階である。優先順位の判断については、行政需要は教育や福祉、防災など様々な分野にわたることから何が最も重要かをここで全て説明することはできかねるが、限りある財源の中で緊急的に取り組まなければならない事業や、現在行っている事業の中で市民生活を支える事業については優先して実施していくことになると考えている。

農水産業は気象条件に左右される産業で、労働時間の長さや体力仕事である点などの労働環境の厳しさが後継者不足・担い手不足の一因になっていると考えている。その解決策として、国はICTやAI、ドローン、ロボットなどの先端技術を活用したスマート農業・スマート漁業を推進しており、本市においても国・県の制度を活用し省力機器等の導入などを支援していきたい。

市民の人生のステージごとの適切な支援とは、所信において、子どもたちの健やかな成長のための妊娠期から子育て期への切れ目ない伴走支援や保育・教育の質の向上、子どもや若者がチャレンジできる環境づくり、労働の中核的な担い手である生産年齢の方に対しての企業誘致などによる働く場の創出、高齢者に対する健康寿命の延伸に向けた取り組みを挙げている。それらの取り組みをどの程度まで行うかまでこの場で明確に答えることは難しいが、行政運営の原則は限りある財源を効率的かつ効果的に活用し最少の経費で最大の効果を挙げていくことにあり、その原則の中ででき得る限り守っていきたいと考えている。

主要事業とは、数ある事務事業のうち、まちづくり基本構想に掲げる将来像と基本方針の実現に寄与しているかに重きを置き、施策の管理の中で各部署からの提案等をもとに選定した事業である。予算の説明書は地方自治法施行令にのっとって歳入歳出予算事項別明細書などを提出しており、主要事業の概要は具体的な定めがあるものではなく「そのほか予算の内容を明らかにするための必要な書類」として提出してきた。令和7年度当初予算は予算編成の時期に市長選挙があったため骨格予算を編成しており、前回の市長選挙時の令和3年度当初予算と同様に骨格予算の概要を提出した。事業精査については、予算編成にあたり全事業にわたって事前の点検・評価を強化し、事務事業をゼロベースで見直してより効果的・効率的な歳出転換を図る（ワイズ・スペンディング）ことを前提に各所管課が予算要求を行っている。

健康増進室の令和6年度の利用者数は2万7,589人、1日当たりの平均利用者数は93.5人とこれまでで最多となった。75歳以上の利用者は平成31年度の約22.9％から令和6年度は約33.6％と増加傾向にあり、継続利用の方の高齢化と利用時間帯の重なりが課題で、時間帯の分散を図る工夫を進める。プールは市民の健康や子どもたちの水泳体験のため重要な施設と認識しているが、初期費用と維持管理費の観点から市独自で持つことはかなり厳しいと判断している。宗像ユリックス建設当時の関わりは分からないが、市民にとって広域で利用できる施設と認識している。近隣を参考にしたわけではないが、特定健診や後期高齢者健診の受診者に健康増進室の利用助成を行っており、宗像市にも似た制度がある。スポーツ推進計画では5つのライフステージ別に施策を展開し、高齢期はウオーキングや体操などの軽スポーツの普及、青年期から壮年期は気軽にスポーツに取り組める環境の提供を目指す。

市内小・中学校の体育館は児童・生徒の学習の場であるとともに災害時には避難所としても活用される施設で、空調設備の設置により快適に運動ができる環境の提供や避難所としての機能強化につながることは十分認識しており、昨今の夏場の暑さを鑑みると今後設置は必要なことであると考えている。ただし設置にあたっては機器の購入・据付け・配管・電気といった工事に加え、断熱性を確保するための工事も必要となる。市内小・中学校全ての体育館に空調を設置するとなれば大変大規模な工事となることが見込まれ、財政面での負担も考えると今すぐに整備することは難しいと判断している。

他自治体では冷蔵庫や玄関にカードを保管し救急隊が確認できるようにする仕組みが実施され、一定の効果が報告されている。一方で導入にあたっては、個人情報の適切な管理と取扱い、情報の更新と管理体制の維持、高齢者を中心とした世帯への周知や配布方法、緊急時に確実に情報が活用される運用体制づくりといった複数の課題が想定される。市内の一部の自治会活動の一環で同様の活動が行われていたが、現在は継続できていない状況とも聞いている。現段階では他自治体の事例や実効性、費用対効果、運用上のリスクなどを十分に調査・検討しながら慎重に対応したい。市民の安全・安心の確保を最優先に考えつつ、地域包括支援センターや消防・医療機関との連携を含めた支援体制の中で、こうした仕組みの位置づけについても今後さらに議論を深めていく。

敬老祝金の支給は、高齢者の長寿を祝い、これまでの社会への貢献に感謝の意を表すことを目的として実施されてきたもので、長年にわたり社会に貢献されてきた高齢者への敬意を示すものである。対象者への廃止の説明については、全国の敬老祝金廃止の市町村の周知方法を参考に、広報ふくつ5月号および市公式ホームページでの広報を行った。令和7年度の対象者は88歳が409人、100歳が50人で、敬老祝金を算定すると総額で559万円になる。