令和8年 6月定例会の一般質問
議員が問い、市が答えた。あなたの暮らしに関わる取り組みをテーマ別にまとめました。
子育て・教育
小・中学校のプール施設について
①小学校7校のうち、令和4年度から福間小学校と福間南小学校、令和7年度からは神興東小学校でプール授業を民間委託で実施している。令和7年3月に委託業者と締結した基本協定書に基づき、令和9年度から新設小学校、令和11年度から神興小学校・上西郷小学校・津屋崎小学校・勝浦小学校で民間委託を実施する計画である。中学校の水泳授業の民間委託は実施していない。②校舎などと同様に建築後年数が経過し、老朽化が進んでいる施設がある。包括管理事業者による保守管理や修繕対応、市が行う改修工事などで対応しており、不具合には学校と協議しながら優先度や改修内容を検討の上で進める。③文部科学省の「水泳指導の手引き」などを参考に各校が作成した指導計画に基づき取り組んでいる。安全に関する講話や事故防止の心得、バディシステムの説明を十分実施した上で授業を開始し、授業中は入水する指導者とは別に複数の監視係を設けている。
秦 浩議員の質問より
質疑の詳細学校給食におけるアレルギー等の対応について
2件①令和7年度のいじめの認知件数は小学校1,102件、中学校112件の計1,214件で、前年より倍増した。これは学校も教育委員会も小さな嫌な思いを意図的に拾い上げ、重大事態やダメージの大きないじめにならないよう早期対応に力を入れていることの表れであり、積極的に評価している。ただし重大事態は令和4年度から4年連続で発生しており、令和7年度も1件発生した。②発見の最も有力なきっかけは毎月のアンケートで、抽出された問題にはチームとして組織的に早期対応に努めている。令和7年度の解消率は小学校62.8%、中学校97.3%で、相談相手は学級担任をはじめ教員が1,120件と最も多い。限界としては、加害者と被害者のどちら側の保護者にも学校の対応や指導に納得してもらえないケースが近年報告されている。③学校だけでは解決困難な事案が多く、いじめが深刻化・長期化したり保護者とのトラブルが頻発したりしている。関係機関に相談・連携すべきか学校が迷う場面も多いことから、学校外からのアプローチの必要性を感じている。そこで、学校だけでは解決困難な問題に対する外部支援チームを結成し、各専門分野を生かした相談と助言、外部機関との連携の仲介により、第三者の立場から客観的な問題解決へのアプローチを図ることを検討している。
山本 祐平議員の質問より
質疑の詳細学びの機会をすべての子どもに保障するための取り組みについて
①インクルーシブ教育の目的は、障がいのある子どももそうでない子どもも同じ場所で一緒に学ぶことで社会性を育み、互いを理解し合う機会を増やし、共生社会の実現を目指すものである。障がいのある子どもは通常学級で学ぶことで社会性やコミュニケーション能力を育み、障がいのない子どもも理解を深めて多様性を認める意識を持つことをメリットとして捉えている。現状は、通常学級と特別支援学級、通級指導教室の連携を強化し、就学相談の充実を図って関係機関と連携し、子どもに最適な学びの場を提供できるよう努めている。②特別支援教育就学奨励費は、特別支援学級に入級している子どもの保護者の経済的負担を軽減するため就学に必要な経費の一部を補助するものである。市には別に就学援助の制度があるため、令和7年度からは特別支援学級で行う校外活動費のみを対象としている。令和7年度の実績は小学生76名で2万5,425円、中学生8名で5,440円であった。今後も現状の奨励費の仕組みでの継続を考えている。
豆田 優子議員の質問より
質疑の詳細新設小学校の通学路の整備等について
2件①学校図書館は学校図書館法により全ての学校に置かなければならないものとされており、教育課程の展開を支え、児童・生徒の主体的な学びや情報活用能力を育成し、心豊かな人間性を育むための重要な学習施設である。単に本を貸し出す場所ではなく、読書センター、学習センター、情報センターの三つの機能を持つ。②第6次学校図書館図書整備等5か年計画は文部科学省が令和4年度から令和8年度までを対象として策定したもので、学校図書館図書標準の達成、計画的な図書の更新、新聞の複数紙配備、学校司書の配置拡充を目的として地方財政措置が講じられているものと認識している。③文部科学省が示す標準蔵書数と各校の蔵書数、地方交付税試算額と予算配当額を学校ごとに答弁した。標準蔵書数を満たしていないのは、福間小学校（標準1万6,960冊に対し1万4,372冊）、福間南小学校（同1万6,480冊に対し1万5,000冊）、津屋崎小学校（同1万5,400冊に対し1万2,925冊）、福間中学校（同2万320冊に対し1万6,720冊）、福間東中学校（同1万3,600冊に対し1万3,059冊）、津屋崎中学校（同1万4,240冊に対し1万3,597冊）である。予算配当額も、勝浦小学校を除く各校で地方交付税試算額を下回っている。課題としては、学校によって標準蔵書数が達成できていないこと、計画的な図書の更新が進んでいないことが挙げられる。
佐伯 美保議員の質問より
質疑の詳細健康・医療
香害（化学物質過敏症）への取り組みについて
市長部局からは、令和5年度から市広報紙、市公式ホームページ、公共施設への啓発ポスターの掲示などで周知を行っており、今年度も広報紙に掲載する予定であると答弁があった。啓発ポスターは、令和8年5月に既存の5省庁に関係省庁としてこども家庭庁と国土交通省が新たに追加されたものに変更している。教育委員会からは、同じく追加後の啓発ポスターの掲示や保健だより等での周知を市内小・中学校と神興幼稚園に依頼していること、小・中学校の保健アンケートで化学物質過敏症があると回答した児童・生徒数は25名、うち香害と思われる理由の対象者は7名であることが答弁された。
豆田 優子議員の質問より
質疑の詳細防災・安全
防災について
①令和6年度の火災発生は建物6件、車両3件、その他8件の計17件で、誤報は7件であった。令和7年度は建物10件、車両2件、林野1件、その他13件の計26件で、誤報は9件であった。②避難所等に指定している施設は市公式ホームページや防災マップなどで周知しており、実際に開設する避難所はその都度、防災行政無線、テレフォンサービス、エリアメール、市公式ホームページ、市公式LINE等で周知している。③道路・河川・橋梁で復旧工事が完了していない箇所は、国の査定を受けた13か所とそれ以外の7か所の計20か所である。福岡県が実施する本木川改良復旧に関連する本木川1号橋と、今年度に測量設計を行う星ヶ丘団地13号線を除く18か所は今年度中の完了を目指している。農林業用施設ではため池3か所、道路2か所、水路1か所、林道1か所の計7か所が未完了で、招池を除く6か所は令和8年度内、招池は令和9年度以降の復旧予定である。工事完了前は応急仮復旧工事やブルーシートによる養生、大型土のうの設置などで被害の拡大を防いでおり、ため池は貯水をしない対応、水路や道路は通行止めなどの対応を取っている。五反田市営住宅ののり面崩落箇所は出水期を避けて着手し、本年7月上旬の入札後おおむね6か月の工期を経て来年2月末の竣工を予定しており、それまでは崩落箇所をブルーシートで覆い、すぐそばの通路を通行止めにして入居者の安全を確保している。
倉元 敏徳議員の質問より
質疑の詳細災害発生時の安全対策について
地震や津波、武力攻撃などの緊急時の避難の呼びかけや、台風・大雨の際の避難情報等の発令、避難所開設情報の伝達には、防災行政無線を使用してチャイム音や音声で情報を届けている。防災行政無線は市内各所の屋外拡声子局を通じて屋外にいる人に伝えるものであるため、屋内では聞きづらく、屋外でも気象状況や地形の影響で聞き取りづらいことがある。そのため、放送内容を繰り返し聞くことができるテレフォンサービス、携帯電話への緊急速報メール、市公式ホームページ、市公式LINE、ふくおか防災ナビまもるくん等、複数の情報伝達手段を活用して伝達するよう努めている。
中村 晶代議員の質問より
質疑の詳細令和7年8月豪雨災害の検証を踏まえた防災・減災体制の強化について
令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害への市の対応について、今後の災害対応力を高めることを目的に検証を行い、課題と今後の対応を整理した。このうち被災施設の復旧を着実に進めているほか、河川監視カメラの増設についても県と連携して取り組んでいる。地域の防災力を高めるため、地区防災計画の作成をまずは宮司地区から始めることとしている。市の体制としては、この4月から総務部内に人事・危機管理担当部長を新たに配置するとともに、防災安全課を危機管理課に変更した上で危機管理係を新設し、元自衛官を配置して災害対応力の強化を図る。
中村 恵輔議員の質問より
質疑の詳細豪雨対策について
2件通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため関係機関の連携体制を構築し、福津市通学路交通安全プログラムを策定している。直近では、令和7年4月に教育委員会から市内各小・中学校へ通学路改善要望書の提出依頼を行い、7月から8月にかけて集約・整理した結果、改善要望箇所は計60か所であった。9月から10月にかけて関係機関により22か所の現地合同点検を行い、12月の通学路安全推進会議で全60か所について点検時の写真やグーグルストリートビューなどを用いて状況を共有・確認し、対策を協議した。その結果は市公式ホームページに掲載するとともに、関係機関がそれぞれ対策に取り組んでいる。
戸田 進一議員の質問より
質疑の詳細高齢者・福祉
生活困窮者自立支援法に基づく支援事業について
①自立相談支援事業では相談を包括的に受け止めて課題の整理を行っており、窓口に就労支援員を配置して求人情報の提供、履歴書の添削、面接指導など伴走型の支援を行っている。②住居確保給付金は、離職・廃業や本人の責によらない収入減少により住居を失うおそれのある方を対象に、申請に基づき一定期間の家賃相当額を支給するものである。③就労準備支援事業は、市が外部委託を行わず職員が直営で支援しているため国の補助事業としては未実施の扱いとなっているが、実質的な支援は自立相談支援事業において一体的に提供している。④家計改善支援事業は司法書士会に委託し、収支の見える化や家計表の作成を支援している。⑤一時生活支援事業は現在具体的なニーズが確認されていないため、国の補助事業としては実施していない。引き続き地域の状況を注視し必要性を見極める。⑥学習支援事業は、不登校児童・生徒への対応も踏まえ家庭訪問による支援を行っている。子どもとの信頼関係を築いて学校復帰につなげるほか、学校の学習室やフリースクールとも連携し、保護者への助言も行っている。
井手口 忠信議員の質問より
質疑の詳細交通・まちづくり
公園について
①ボール遊びが可能な公園は、大規模公園を除くと日蒔野12号公園の1か所である。新たにボール遊びができる公園を整備する計画は現在持ち合わせていない。②公園維持管理事業として遊具の定期点検業務を毎年度実施している。耐用年数は遊具の種類や構成する部材により異なるため一概には言えず、毎年度の点検業務で状態を確認している。③宮司コミュニティ広場の遊具は、令和7年度に遊具とベンチの一部の修繕工事を行った。新たな遊具を設置する計画は現在ないが、公園遊具の老朽化対策は課題だと捉えている。
秦 浩議員の質問より
質疑の詳細公共下水道事業について
①令和6年度末の下水道管路の総延長は約363kmで、そのうち改築工事を終えていない耐用年数50年超の老朽管は約7.5km（総延長の2.1%）である。平成20年度以降の集中整備により令和6年度末の下水道普及率は99.7%となった。課題は、独立採算制の原則が適用される中で一般会計への依存度が高いことである。②受益者負担金は下水道が整備される地域の土地所有者などが建設費の一部を一度だけ負担する制度で、合併前の旧津屋崎町では徴収していたが、合併に際して徴収しない方針となったため、徴収した分は返還している。③国土交通省令で定められた施設は5年に1度点検し、そのほかはストックマネジメント計画に基づき、管口カメラ点検、テレビカメラ調査、マンホール及び蓋の目視調査を行っている。④令和6年度決算の収益的収入総額は21億7,067万4,512円で、使用料収入が40.8%、一般会計からの繰入金が29.9%、長期前受金戻入が29.2%である。繰入金のうち基準内が3億5,161万4,000円、不足額補填分の基準外が2億9,768万5,000円である。⑤今後10年間で、処理場や管路の維持管理費に約72億4,000万円、福間・津屋崎両処理場の設備更新に約26億7,000万円、東福間・光陽台・星ヶ丘地区などの管路更新に約35億円を見込んでいる。⑥維持管理と老朽化対策に重点を置いて運営を継続するが、汚水処理費を使用料収入で賄えず一般会計繰入金に頼る状況が続いており、独立採算制の原則に合致していない。持続可能なものとするために、必要な財源を確保する取り組みが不可欠であると考えている。
中村 清隆議員の質問より
質疑の詳細稼げるまちづくりと企業誘致方針について
①令和8年度は、人と企業が稼ぐ取り組みとして雇用の場の確保と地域経済の活性化に向けた企業誘致や創業支援を、行政が稼ぐ取り組みとして自主財源の確保に向けたふるさと納税や企業版ふるさと納税を進めている。取り組みの間の優先度は特に決めていない。②令和9年度に向けては次年度予算編成に併せて検討するが、基本的には今年度の延長になる。企業誘致など2か年では十分な成果を上げられない取り組みは、2年間に限定せず継続して進める必要がある。③企業誘致方針では、市内に雇用の場が少ないこと、労働生産性が高い製造業等の基幹産業が少ないこと、自主財源が少ないこと、産業用地になり得るまとまった市有地を持たないことの4点を課題として挙げている。雇用の場の創出は誘致の取り組みで、自主財源は企業立地による法人関連税収の増加で解決を図りたい。産業用地は市で取得するのではなく、土地活用を希望する地域の情報を立地希望事業者に提供するマッチング支援の手法で代替できると考えている。④誘致の取り組みは市として開始したばかりであり、まず企業を受け入れられる体制づくりから始める。その一つとして、固定資産税の税制優遇措置等のインセンティブの制度化に向け、今年度に条例の制定に取り組む。
大山 隆之議員の質問より
質疑の詳細公共施設の予約の流れについて
公共施設のインターネット予約は施設ごとに手続きが必要となる。複数の窓口を回らなければならないことについて不便なところもあると考えるが、本人確認等を含めて利用者登録をしてもらっており、施設ごとの規定上の取扱いとなるため、現状の手続きの流れを変更することは難しいと考えている。
中村 晶代議員の質問より
質疑の詳細誰もが安心して暮らせるまちづくりについて
2件①ふくつ乗合タクシーの令和7年10月からの半年間の運行実績は、運行日数145日に対し利用人数が延べ1,691人であった。1日あたり約11.7人、1便あたり1.3人であり、1便あたりの定員が8人であることを踏まえるとまだ利用は少ない状況である。引き続き認知度向上に向けた広報活動を展開するとともに、利用者の声を聞きながら運行時刻の改正も含めた利便性の向上を図ることも重要と考えている。②令和7年10月からの福津市地域公共交通計画では、5つの基本方針と4つの計画目標、19の施策、32の取り組みを掲げ、地域の輸送資源の総動員に努め持続可能な交通体系となることを目指している。特に新しく掲げた取り組みについて、実現に向けた課題は少ないと認識しており、最適な移動手段の確保のため財政面も考慮しつつ着実に進めていきたい。
岩下 豊議員の質問より
質疑の詳細環境・脱炭素
産廃処理場及び雑品スクラップ事業所等の課題に対する対応について
①県の許可を受けている市内の事業所数は、収集運搬が38事業所、中間処理が6事業所、最終処分が1事業所である（収集運搬と中間処理の両方の許可を受けているものが3事業所）。雑品スクラップ事業所は公安委員会の古物商許可にあたるが、公開されている情報が限定的で全てを網羅することが困難であり、毎年のパトロール等で14事業所を確認している。②産廃処理場の許可権者は県、古物商の許可権者は公安委員会であるため、いずれも開設されるときに市や消防、保健所から指導や注意喚起を行うことはできない。ただし廃棄処理事業者が市内に施設を開設する場合は、福岡県産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例に基づき、市も県に協力して地域の環境保全のために紛争の予防及び調整に努めることとしている。
倉元 敏徳議員の質問より
質疑の詳細松林への薬剤散布等について
松くい虫防除のための薬剤散布は、例年、国有林を管理する福岡森林管理署と共同で、勝浦地区から渡半島の間を空中散布で年2回、津屋崎海岸から花見地区の間を地上散布で年1回実施している。松くい虫防除事業としては、薬剤散布のほか、伐倒駆除や薬剤の樹幹注入、抵抗性松の植樹などの複数の対策を並行して行っている。
佐伯 美保議員の質問より
質疑の詳細スポーツ・文化
スポーツをする環境について
①夏の長期化・高温化によりスポーツをする環境が悪化していることは認識している。体育館への空調設置が望ましいとは思うが、現状は設置に至っていない。熱中症対策として、暑さ指数28以上で厳重警戒、31以上で原則運動中止とされる基準を指導者などに周知し、管理施設では使用中止の判断も必要と考えている。②空調が設置されれば快適なスポーツ環境の提供や避難所としての機能向上につながり、設置は必要なことであると強く感じているが、財政的に大きな負担となることや人員の配置が必要であることから、事業内容や実施時期を協議し市の方針決定を求めていきたい。③グラウンドは、覆土や整地をしていなければ排水不良や表面が荒れた状態となり活動に支障を来すため維持工事等で対応している。炎天下の活動時に直射日光を避けるための日除けやベンチなどの設備は十分ではない。④学校体育館や体育センターは多目的トイレや通路幅、更衣室等のバリアフリーな施設が整っておらず利用しにくい。車椅子バスケットなどに対応した体育館は所有しておらず、フローリング保護のため利用を認めていないため、問い合わせには県の施設などを紹介している。⑤体育施設の老朽化も進んでおり今後の課題である。空調整備の重要性は認識しており、財源取得や事業内容の検討を行いながら市の方針決定を求めて協議していく。
中村 清隆議員の質問より
質疑の詳細地域・国際交流
津屋崎地区観光施設整備事業について
3件地域未来戦略は、国が支援の方向性を政策パッケージとして整理した上で本年夏頃をめどに策定する予定で進んでおり、現在はその前段階として都道府県及び市町村を対象とした説明会が開催されている。説明会では、これまでの地方創生の取り組みに加えて強い経済の実現に重点を置き、成長分野の産業クラスターを全国各地に形成して地方から日本を成長軌道に押し上げるという方向性が示された。市の地方創生の取り組みは令和7年3月策定の第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき進めており、今年の夏に示される内容が市の総合戦略と合致するものか、策定後に確認を行っていきたい。
榎本 博議員の質問より
質疑の詳細SOSを見逃さない地域づくりに向けた包括的相談体制の再構築について
①複雑化・複合化する課題に対して、生活支援課に専門職である社会福祉士1名を配置し、定期的なケース検討会や外部研修による相談員のスキル向上を図っている。男女共同参画推進室ではDVなどを含む相談を窓口及び電話で受け付け、専門性の高い内容は臨床心理士が対応するふくつ女性ホットラインや弁護士による女性のための無料法律相談を案内している。相談内容に応じて福岡県が運営する専門窓口も案内し、専門性の確保と相談機能の充実に努めている。②郷づくり推進協議会は子育て支援事業、福祉事業、交流イベント等を通じて地域住民同士のつながりづくりや居場所づくりに取り組んでおり、社会的孤立を未然に防ぐ重要な役割を果たしていると認識している。地域から情報や相談があった際は速やかに関係部署や相談窓口につないでおり、各種相談窓口の連絡先は毎年地域自治活動ハンドブックにまとめ、郷づくり推進協議会及び自治会長に提供している。③早期に課題を把握し適切な支援につなげる、予防的・投資的視点に立った相談体制の構築を重要視している。経済的困窮だけでなく精神的な不安や家族関係の悩みなど複合的な課題は、単独の部署で完結させず、高齢者・障がい者・子ども・生活困窮を所管する部署や外部の専門機関と連携して対応している。
石田 まなみ議員の質問より
質疑の詳細自治会の未加入者への公平な情報伝達について
生活様式の多様化も重なり自治会未加入者が増加傾向にあることは承知している。加入・未加入に関わらず市民の生命と財産を守る防災情報や日常の行政サービスを公平に届けることは市の責務と考えている。毎月1回発行する広報ふくつは、加入・未加入に関わらず全世帯に配布することをルールとしている。また、即時的に発信しなければならない情報は市公式ホームページ、市公式SNS、防災情報を集約した防災すまっぽんで発信し、市民がいずれかの方法で受け取れるよう進めていく。
中村 晶代議員の質問より
質疑の詳細古墳の管理について
2件昨年8月の豪雨により被災した農業用施設の復旧状況は、本年5月末時点で市が把握している351件のうち284件の復旧が完了している。災害以外で昨年度市に寄せられた農業に関する要望は68件で、内容は施設改修が11件、施設補修が19件、施設の適正管理が24件、その他が14件となっており、このうち対応が終わっているものは30件である。
尾島 武弘議員の質問より
質疑の詳細地域経済のにぎわいづくりについて
令和6年4月に施行した福津市中小企業振興条例は、中小企業の振興を通じて地域経済の持続的な発展を目指すものである。条例の推進にあたっては福津市中小企業振興基本計画に基づき、商工会をはじめとした関係機関と連携しながら、市内事業者の経営基盤強化をはじめ創業支援や事業承継支援などに取り組んでいる。これらの取り組みが地域経済を活性化し、稼ぐまちにつながっていくものと考えている。
戸田 進一議員の質問より
質疑の詳細行政・財政
市職員の働く環境について
①昨年の大規模災害への対応に加え、国の物価高騰対策など臨時的な事業、市民ニーズの多様化・複雑化に伴い、業務量は全体として増加傾向にある。限られた人材の中で行政サービスを安定的に提供していくために職員の確保は重要な課題であり、計画的に職員数の確保に努めている。②適正職員数は令和5年4月策定の福津市職員定員適正化計画によるものとしており、令和10年度末に371名とする計画である。令和8年6月1日時点の職員数は366名である。③限られた人員・財源の中で持続的に行政サービスを提供していくためには業務の効率化が重要な課題であると認識しており、効率化によって生み出された人的資源を新たな行政需要や市民サービスの充実に活用していくことができると考えている。
中村 清隆議員の質問より
質疑の詳細産業・経済
福津市中小企業振興基本計画について
計画期間の初年度である令和7年度は、創業支援、経営基盤の強化、新たな事業展開への支援などに取り組んだ。主な成果として、特定創業支援等事業による支援件数が24件、市の創業支援補助金の交付者が15件、経営革新計画の承認件数が15件、市の新事業活動応援補助金の交付者が6件であった。経営革新計画の承認件数は福岡県内52の商工会の中で3番目に多く、目標を上回る成果となった。令和8年度も商工会や金融機関などと連携しながら創業相談や経営相談、各種補助制度の活用促進を進めており、基本計画に定める評価指標は福津市中小企業振興審議会で進捗を確認し意見を得ながら事業を推進している。
榎本 博議員の質問より
質疑の詳細