令和8年 3月定例会の一般質問・総括質疑
議員が問い、市が答えた。あなたの暮らしに関わる取り組みをテーマ別にまとめました。
総括質疑とは、市長の施政方針に対して行う質疑です。3月定例会では、議員によって一般質問を行う場合と、総括質疑を行う場合があります。
子育て・教育
次世代を育む教育環境の整備について
総括質疑①過大規模対策としての新設の宮司小学校（仮称）建設や津屋崎中学校校舎増築、福間南小学校の改修事業に取り組むとともに、「学校教育ドリームプラン」に基づき、支援を要する児童・生徒への支援体制整備にも力を入れる。②津屋崎小学校は令和8年度中に照明設備・トイレ洋式化改修工事を行い全校のLED化・トイレ洋式化が完了する。福間小学校は仮設校舎を解体し運動場として活用する。③老朽化が進む学校施設全体について、状態調査や緊急性・事業内容・財源等の検討を行った上で長寿命化計画を策定し、早急に対応が必要なものは包括管理事業者や市の維持・改修工事で対応する。
尾島 武弘議員の質問より
質疑の詳細次世代を育む教育環境の整備について
総括質疑①体育館への空調設置は熱中症対策や避難所機能強化につながり必要性を認識しているが、大規模な工事となり財政面の負担が大きいため、事業内容や実施時期を協議し市の方針決定を求めていく。②学校施設の状態調査や大規模改修・改築等の必要性の検討を行い、令和8年度末までに計画案を作成、パブリックコメントと教育委員会審議を経て令和9年度上半期をめどに策定を完了する見込み。③福間南小学校は家庭科室の調理実習台設置と和式トイレ8か所の洋式化を行う。津屋崎中学校は新設の宮司小学校（仮称）からの進学等に対応するため鉄骨造3階建ての校舎を増築し、職員室改修等も行う。
倉元 敏徳議員の質問より
質疑の詳細次世代を育む教育環境の整備について
総括質疑①全ての子どもたちが安心して学び自分の可能性に挑戦できる環境であり、知識だけでなく自ら考え行動し他者と協働する力を育む環境が重要で、家庭・地域と連携して子どもの成長を支えることが不可欠と考える。②学校施設の状態等を調査・確認し、児童・生徒数の推移を見据えた長寿命化を含む大規模改修・改築等の必要性を検討した上で、令和8年度末までに計画案を作成し、意見公募と教育委員会での審議を経て令和9年度上半期をめどに策定を完了する見込み。
豆田 優子議員の質問より
質疑の詳細教育環境の充実と学校間連携の推進について
福間南小学校の過大規模緩和として、令和8年度は調理実習台等を設置して家庭科室を整備し、校舎中央棟・南棟の8か所の和式便器を全て洋式に取り替える。施設整備は学校と協議しながら改修内容や優先度を検討して進める。また、令和9年4月の宮司小学校（仮称）開校に伴い過大規模校でなくなる福間小学校を、福間南小学校からの校区外通学先として希望できるよう運用を変更することについて、通学区域審議会に諮問し答申を得た。コミュニティ・スクールについては、地域コーディネーターや地域の負担軽減のため、活動の精選・見直しを学校と協議しながら継続し、研修機会の充実も進める。関係機関との連携では、2月26日に福岡県立光陵高等学校との連携協力に関する基本協定書を締結した。
中村 恵輔議員の質問より
質疑の詳細市の生涯学習政策と公共施設使用料運用の整合性等について
3件これまで校舎の改修や増築、近隣公園の整備、水泳授業の外部委託等に加え、教職員の加配やコミュニティ・スクールの充実、教育活動の支援等の対応を進めてきた。令和8年度は調理実習台等の設備を設置して家庭科室を整備し、校舎中央棟・南棟の8か所の和式便器を全て洋式に取り替える。今後も学校と十分協議しながら改修内容や優先度を検討して施設面での対応を進めるとともに、人的な面でも過大規模による負担が課題とならないよう人員の確保を継続して求めていく。
佐伯 美保議員の質問より
質疑の詳細安全安心でおいしい学校給食の提供について
①自校式と共同調理場方式の2方式があるが、当面変更する予定はない。令和9年度の宮司小学校（仮称）開校に伴い、津屋崎小学校内の第2共同調理場の食数を増加して配送を始める。②給食費の徴収は各校で行っている。食物アレルギーは給食提供なしの場合は徴収せず、除去食対応の場合は徴収する。牛乳のアレルギーなど年間を通して価格が決まっているものは除去の場合は徴収しない。不登校児童・生徒などは保護者からの申出により徴収の有無が決まり、年度途中でも変更できる。③令和8年度の国の負担軽減策は学校給食法を改正せず自治体へ食材費相当額を支援するもので、基準額を超える部分は物価高騰対策事業補助金を充て、保護者負担額を実質0円とする予定である。令和9年度以降も国の支援策等を活用しながら負担軽減を検討する。④令和4年度以降、国の交付金を活用した補助金により給食費を据え置いており、令和8年度も据え置く方針である。現状では無償化の財源が確保できておらず、国・県の動向を踏まえた対応の検討が必要と考えている。
岩下 豊議員の質問より
質疑の詳細健康・医療
病気の予防や早期発見を推進するための施策について
①健診は病気の予防・早期発見だけでなく自分の健康状態を把握し生活習慣を改善するきっかけとして重要である。集団健診では特定健診とがん検診を同時に実施し、2時間程度で全ての健診を受けられる。市が費用を一部負担するため個別の医療機関より自己負担が安くなる。②特定健診の受診率は令和5年度・令和6年度とも39.1%で横ばい。令和6年度のがん検診は胃がん7.45%、肺がん6.45%、大腸がん7.1%、子宮がん9.2%、乳がん15%であった。地域ごとに受診率は14ポイントほどの開きがあり、健診会場へのアクセスのしやすさも要因と分析している。③土日を含む全ての曜日で集団健診を実施し、ふくとぴあほか市内5か所の会場と2か所の健診センターで開催する。水光会総合健診センターと勝浦郷づくり交流センターは令和8年度からの新たな会場である。④乳幼児健診や就学児健診での案内チラシ配布、市のLINEや子育てアプリによる周知を行い、今年度は年9回、託児つきで健診を実施している。⑤については教育長から答弁があった。
石田 まなみ議員の質問より
質疑の詳細防災・安全
災害に強く、安心して暮らせるまちづくりについて
総括質疑道路橋梁・河川は12か所を令和8年度中の完了を目指すが、一部は令和9年度への繰越しもあり得る（本木川1号橋は県事業に合わせるため未定）。農業用ため池のうち被害の大きい招池は令和9年度末、薬師池・辰ケ鼻池は令和8年度末の復旧を目指す。文化財は生家大塚古墳が令和8年度完了予定、新原・奴山古墳群は5年程度かけて復旧。市営住宅は令和8年度末までの竣工を見込む。新たな防災対策としては、各郷づくり推進協議会の協力を得て地区防災マップ・地区行動計画の作成を宮司地域から順次進める。
尾島 武弘議員の質問より
質疑の詳細災害に強く、安心して暮らせるまちづくりについて
総括質疑①各郷づくり推進協議会の協力を得て自治会ごとの地区防災マップ・地区行動計画の作成を順次行う。②福津市地域防災計画に基づく避難指示発令基準の順守や郷づくり・自治会との連携体制構築のため修正を行う。③雨水管理総合計画は昨年8月の浸水被害実績を踏まえて検討し反映する。ため池劣化調査は国庫支出金を活用し令和12年度までの完了を目指す点に変更はない。④道路橋梁・河川は261件中241件で復旧率92.3％、市営住宅は0％（令和8年度末竣工見込み）、文化財は5％程度、農業用施設は350件中231件で66％。⑤防災行政無線は通信手段が途絶えても使用できる情報伝達手段として、今後も継続して使用する。
倉元 敏徳議員の質問より
質疑の詳細災害に強く、安心して暮らせるまちづくりについて
総括質疑①農地は農産物生産のほか地下水涵養や洪水防止等の多面的機能を有し、農業活動の継続は重要と捉えている。農地の復旧では所有者に一定負担を求めた上で市が直接復旧工事を行う制度があり、昨年8月の豪雨災害では22件を市で実施している。②広報ふくつでの「福津防災」やまちづくり講座出前編、市一斉防災訓練などを通じ啓発を行う。③市一斉防災訓練に加え、令和8年度から各郷づくり推進協議会の協力を得て地区防災マップ・地区行動計画の作成を進める。④平時のインフラ改修・公共施設耐震化や啓発活動、災害時の避難所運営・被災者支援等に取り組み、雨水管理総合計画や防災重点ため池の劣化状況調査などを継続する。
豆田 優子議員の質問より
質疑の詳細本市の通学路における安全性について
見守り隊は各小学校の実情に応じて活動が継続されており、活動者の取りまとめは郷づくり推進協議会・自治会・地域のボランティアなどが行っていて、小学校区ごとに様々である。市では地域コミュニティ課・防災安全課・学校教育課の3課が、それぞれの所管に応じて支援を行っている。庁内で協議した結果、各部署でできる取り組みを継続しながら、3つの所管課の連携を強化していくこととした。
秦 浩議員の質問より
質疑の詳細豪雨対策について
①令和8年度は雨水管理総合計画に基づく段階的対策計画策定業務委託を実施し、令和9年度はその結果を受けた浸水対策の設計業務委託を実施する予定である。外部委託を伴わない対策工事も予定している。②③苅目川・井尻川とも、当面は適正な施設の維持管理と浸水状況の情報発信を行い、井尻川は上流部のため池の低水管理を行う。中期の対策では両排水区とも重点対策地区とし、優先順位は苅目川排水区が1位、井尻川排水区が2位で、令和22年までに気候変動に対応した計画降雨に対する整備を完了させる方針である。④本木川は令和7年11月の意見聴取会と令和8年2月の説明会を開催した。管理者である福岡県の説明では、改良完了までおおむね4年間の計画目標である。完了までの当面の対策として、必要に応じて既存河川断面を確保することと、河川監視カメラや水位計を新設することを福岡県・市・地元市民で共有している。⑤その他の市営河川及び浸水したエリアは、当面、河川のしゅんせつや排水施設等の適正管理を行うことが重要と考えており、中期的にも継続的な適正維持管理に努める。
戸田 進一議員の質問より
質疑の詳細高齢者・福祉
高齢者の権利擁護の推進について
①高齢者虐待の防止は尊厳を守るうえで重要な課題であり、地域包括支援センターを中心に関係機関と連携して相談対応や早期発見・早期対応に努めている。②判断能力が低下しても本人の意思が尊重されるよう、地域包括支援センターなどが連携し、日常の相談支援の場面で本人の意向を丁寧に確認している。③特殊詐欺や悪質商法の被害は依然発生しており、関係機関と連携した注意喚起・啓発活動と相談窓口の周知を行い、地域の見守り活動とも連動して早期発見につなげている。④地域包括支援センターや社会福祉協議会を中心に、関係機関・地域団体と連携して声かけや相談対応による見守りに取り組んでいる。⑤成年後見人制度は重要な制度であり、関係機関と連携して周知に努め、必要に応じた相談対応で適切な制度利用につながるよう支援している。
井手口 忠信議員の質問より
質疑の詳細福津市障がい福祉について
①第3期障がい者計画は令和3〜8年度、第2期障がい福祉計画と第3期障がい児福祉計画は令和6〜8年度が計画期間で、進捗確認や検証は福津市障がい者施策推進協議会で毎年報告・審議している。次期計画の見直しは令和8年度に行う。②第4期障がい者計画の策定のため、令和8年2月に各種手帳等の所持者と18歳以上の市民を対象としたアンケート調査、および障がい福祉サービス事業者へのアンケート調査を実施している。③福岡県主催の障がい者スポーツ大会の募集案内を関係者へ周知しており、市職員が随行する大会もある。④新たに放課後等デイサービスの通所を希望する児童が受入れ先を見つけることが困難と聞いている。第4期計画のサービス供給量を適正に把握し、支給日数の決定について協議会に諮りながら見直しを検討している。⑤減免は施設ごとに行っており、ふくとぴあは社会福祉協議会の福祉関係団体として登録された団体は全額減免。自動車等駐車場は各種手帳の交付を受けている者とその介護者の定期利用を半額減免、JR福間駅さいごう口駐車場は2時間まで無料としている。
中村 清隆議員の質問より
質疑の詳細生活保護制度の現状と課題について
①生活保護法第1条の理念を前提に「必要な保護を行い最低限度の生活を保障する」と「自立を助長する」の2点を目標に運用し、世帯状況に合わせた定期的な家庭訪問と、稼働能力がある方への就労支援を行っている。②収入・資産が国の定めた最低生活費基準を下回る場合が対象で、障がいにより生活のしづらさを感じている方や、離婚やDV等による困窮者からの申請が多い。③生活保護法第28条・第29条に基づき、家庭訪問調査、資産調査、戸籍調査、扶養援助調査等を行って判断する。④本人が把握していなかった預貯金や生命保険の解約返戻金等の資産がある場合は、それを優先して活用いただく必要があるため却下している。⑤扶助は生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭の8種類で、世帯構成等により支給額が変動する。⑥最も多いのは今後の生活への漠然とした不安の相談で、年金と生活保護費の併給ができないという誤解が多い。要点をまとめた「保護のしおり」を窓口に設置している。⑦本人の性格や特性、過去の職歴を考慮し、強みに合わせた職業を提案している。⑧18歳未満の児童を養育する世帯には児童養育加算、児童扶養手当受給世帯には母子加算を支給し、教育扶助・生業扶助として部活動等の費用も扶助している。高校生のアルバイト収入は将来の積立てとして収入認定せず貯蓄できる制度もある。
石田 まなみ議員の質問より
質疑の詳細必要とする人に必要なサービスを提供できる介護制度について
第10期高齢者福祉計画・第9期介護保険事業計画は「人が大切にされ、みなが共に住むまち、ふくつ」を基本理念とし、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう取り組みを進めている。計画期間は令和6〜8年度で、来年度に令和9年度からの3年間の事業計画を策定する。進捗管理は介護保険運営協議会で行っており、予定していた事業の実施はおおむね達成と評価されている。一方、後期高齢者の増加、独居高齢者や認知症高齢者の増加により高齢者を取り巻く問題は年々複雑化しており、介護給付費も長寿命化や後期高齢者人口の増加によって介護度が高いほうへ推移していることを要因として増加傾向にある。次期計画の策定に向け、介護認定率や給付費の推移の分析、市民や事業所等の調査結果を通して、より効果的な施策の検討に取り組んでいく。
戸田 進一議員の質問より
質疑の詳細交通・まちづくり
人も企業も行政も「稼ぐ」まちづくりについて
総括質疑①ふるさと納税や企業版ふるさと納税による寄附金の増収、創業支援・企業誘致による法人税の増収などを通じ自主財源の確保を目指す。②寄附サイトへの返礼品掲載作業を令和8年度から外部委託し、専門的な知見で寄附額の増加につなげる。③QRコード決済による公金収納や滞納整理システムの活用、口座振替のオンライン化などDXを推進し収納率向上を図る。④公共施設使用料の見直しにより年間約800万円の増収を見込み、修繕など維持管理費に充当する。⑤企業誘致方針は現在作成の最終段階で、完成後速やかに議会に示す予定。
尾島 武弘議員の質問より
質疑の詳細人も企業も行政も「稼ぐ」まちづくりについて
総括質疑①企業誘致方針は昨年8月に設置した調査研究会議での検討や県への助言聴取を経て作成の最終段階まで進んでおり、完成後速やかに議会に示す予定。②ふるさと納税・企業版ふるさと納税による寄附額の増収、創業支援・企業誘致による法人税の増収などを財源確保策として挙げる。③ふるさと納税はスカイフローラファームのあまおう等、実を結んでいるものへの注力を進める。企業版ふるさと納税の担当部署は経営企画部経営戦略課。
倉元 敏徳議員の質問より
質疑の詳細公共施設の使用料改定について
使用料の見直しにあたり、施設利用者などへの対面での説明を昨年11月に計3回実施した。主な意見は、改定前後の具体的な金額の確認のほか、このタイミングで改定する必要があるのか、使用料の改定だけでなく他の改定も進めないと不公平ではないか、改定するなら施設の維持補修や改修を適切に行ってほしい、周知期間を1年も設けるのは長いといったもので、それぞれ回答した。減免については、昨年10月の議会全員協議会で示した「公共施設使用料設定に係る基本方針」にある7つの区分に応じた対応を行う予定であり、その考え方も説明会で併せて説明している。
秦 浩議員の質問より
質疑の詳細公共施設使用料について
2件①企業誘致方針は市の企業誘致に関する基本的な方針や方向性を明らかにするもので、農業振興地域制度は国の基本指針を踏まえた市の農業振興地域整備計画により個別具体的に農用地等の確保を図るものである。方針と合致する企業進出の事案については、必要に応じて個別の見直しを行う。②都市計画道路は通常10年に1度全体の検証・見直しを行っており、次回は令和12年度に着手予定である。企業誘致を進める中で変更がどうしても必要な場合は個別の見直しも検討する。③令和8年度から2か年で第3次福津市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画を作成し、その中で全体の方針を示す予定であるが、企業誘致の方向性と合致する事業で都市計画の変更が必要なものは個別に対応する。
中村 清隆議員の質問より
質疑の詳細東福間駅周辺地区及び津屋崎地区の拠点整備について
①東福間口駅前広場は準備に時間を要したが、令和8年4月1日から11月30日までの間で本工事を実施する。神興・神興東・上西郷地域への回覧と東福間駅への看板設置により利用者へ周知している。②イベントスペースの名称や規則等は、ある程度整備が進み形が見える状況になった時点で情報発信を行いたい。③東部下水処理場跡地は令和7年6月にPPP／PFIプラットフォームの官民対話に応募しサウンディングを行ったが、現在のところ具体的な活用にはつながっておらず、引き続き模索する。なお駅前広場の工事期間中は資材置場兼現場事務所として使用している。夕陽館は市と貸与先事業者で月1回程度の会議を開催して進捗確認や情報共有を行っており、現在は事業者が運営開始に向けた準備に取り組んでいる。
榎本 博議員の質問より
質疑の詳細雨に強いまちづくりを進める上での福津市雨水管理総合計画について
①基礎調査では現地測量のほか、浸水被害実績、降雨記録、河川水位、下水道計画、地形・地勢等の状況の資料収集と整理を行った。②浸水要因は、計画降雨を超える降雨による管渠の能力不足、農繁期による基底流が高かったこと、潮位及び外水位による浸水と考えている。③新設校周辺は手光排水区（福間）と手光排水区（津屋崎）に位置し、手光排水区（福間）は重点地区の6位である。整備目標は令和22年までに気候変動に対応した計画降雨に対する整備を完了する方針である。④雨水管理総合計画はまちづくり基本構想の分野別計画に位置づけられており、重点地区については令和22年までに気候変動に対応した計画降雨に対する整備を完了する方針である。
佐伯 美保議員の質問より
質疑の詳細市営住宅について
①令和7年6月に入居者の世帯構成や入居理由、定住意向などを尋ねるアンケートを実施し、配布155件・回答109件・回収率70.3%であった。②パブリックコメントの意見は1件で、花見団地の建て替えにあたり3〜4人世帯向けの戸数増、4階建てエレベーター、全戸バリアフリー、水洗トイレを求めるものであった。建て替えは現地・非現地を含め今後検討し、その中で階数やエレベーター設置、戸数を決定する。建て替える住宅は全戸バリアフリーかつ水洗トイレとする予定である。③調査結果を受けて計画内容を変更した点はないが、意見は検討の参考としている。④令和17年時点で176戸を必要管理戸数として見込む。⑤令和8年2月28日現在、五反田団地13室（うち修繕困難6室）、両谷団地4室（うち修繕困難1室）、後添団地2室。⑥同日現在、令和7年度の応募者数は五反田団地8件のうち待機3件、両谷団地7件のうち待機1件、後添団地8件のうち待機4件である。⑦現地建て替えとした場合、令和10年度に基本設計、令和11年度に実施設計、令和12〜13年度で建て替えを行うスケジュールである。⑧公共施設等総合管理計画の方針に沿って屋上・外壁改修工事等を実施する。⑨現時点で条例や規則等の要件を変更する予定はない。⑩空き室を活用して対応する考えだが、DV被害者の一時避難についてはプライバシーが厳重に保護される仕組みが備わるよう十分に検討する必要がある。
中村 晶代議員の質問より
質疑の詳細環境・脱炭素
福津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定について
令和7年6月3日に第1回計画策定委員会を開催して諮問し、市民と市内事業者へのアンケート調査の結果を素案に反映、答申を受けた後に庁議・全員協議会への報告、パブリックコメントなどの手続を経て、令和8年3月に計画を策定した。福津市らしい特徴としては、美しい海岸線を有することからブルーカーボンに向けた取り組みを挙げる。また、子育て世代の流入が多いことから、子どもから大人まで参加できる環境啓発イベントによる意識啓発、省エネ効果の高い家電への買い替え促進、ごみの減量・4R促進などを掲げ、2050年ゼロカーボンシティの実現に取り組む。
中村 恵輔議員の質問より
質疑の詳細地域・国際交流
地域商社「福津いいざい」との連携について
総括質疑地域商社「福津いいざい」は、農水産品を基軸に関係事業者の収益性を上げ持続可能な事業活動とすることを目的とし、福津産品の認知拡大と流通促進の役割を果たすことで、市内事業者が稼ぐことができる状態を目指す。
豆田 優子議員の質問より
質疑の詳細行政・財政
本市の財政見通しと臨時行財政運営方針について
総括質疑①地方交付税は令和8年度65億4,900万円から令和12年度66億2,000万円に、固定資産税は同34億1,400万円から35億9,600万円に増加すると見込む。②財政構造の弾力性の確保に向け、市税等の収入確保や使用料見直し、基金の管理運用、ふるさとづくり寄附金の促進などによる自主財源の確保と、総人件費上昇の抑制や事務事業の見直しなどによる経常的経費の縮減に取り組む。③昨年12月に策定した「臨時行財政運営方針」に掲げる10の基本方針に基づき取り組みを進める。
尾島 武弘議員の質問より
質疑の詳細「おわりに」（財政・組織運営の考え方）について
総括質疑①大雨災害からの復旧は「三つの柱の施策」の一つとして財源・職員配置に配慮する。②③財政の硬直化や基金管理運用の課題がある中、各事業に緊急性・重要性の視点から優先順位をつけ、財政構造の弾力性の確保を進める。④職員定員適正化計画を改訂し増員に取り組んでいるが、類似団体と比べても職員数は少なく、部をまたいだ協力体制を整える必要がある。⑤「災害に強く、安心して暮らせるまちづくり」「次世代を育む教育環境の整備」「人も企業も行政も稼ぐまちづくり」の三つの柱に経営資源を集中する。⑥「緊急性」は市民の生命・財産に関わり市を挙げて緊急に取り組むべきもの、「重要性」は継続しなければ市民生活等に影響を及ぼすものを基準とする。
尾島 武弘議員の質問より
質疑の詳細臨時行財政運営方針の周知について
総括質疑臨時行財政運営方針は、庁内では部課長への説明とイントラネットでの共有を行い、市民等に向けては公式ホームページに掲載し周知を図る。
豆田 優子議員の質問より
質疑の詳細本市の財政状況及び市政運営について
①災害復旧事業は令和7年度から令和12年度で概算約20億円を見込み、財源は国・県支出金や地方債を最大限活用する。②災害復旧や公共施設の老朽化に加え、財政の硬直化や基金の管理運用の課題があり、選択と集中が必要なため、緊急性・重要性が高い施策として三つの柱を選定した。③個人・法人市民税の5%減税、こどもの医療費や第2子以降の保育料の無償化など、多額の財源を必要とする取り組みを一時的に見送る。④中期財政見通しと実際の結果の差は情勢の変化により必ず生じるため、毎年度見直しを行う。⑤予算編成の過程に大きな変更はないが、大雨災害を受け災害復旧事業を最優先とした。⑥市税等の収入確保と目標収納率の達成、ふるさとづくり寄附金の促進による自主財源の確保、事務事業の見直しによる行政経費の削減、公共施設等の維持管理経費の縮減に取り組む。
山本 祐平議員の質問より
質疑の詳細臨時行財政運営方針に基づく今後2年間の行財政運営について
①市長メッセージは、臨時行財政運営方針の作成にあたり市が直面する課題に今後どのような姿勢で取り組むかという基本的な考え方を示したもので、方針の発表と併せて公表すべきものと考えて発出した。②具体的施策は令和8年度市政運営の指針で示している。災害に強く安心して暮らせるまちづくりは迅速な復旧と今後の自然災害に備えた防災対策、次世代を育む教育環境の整備は過大規模校の緩和対策と令和8年度から開始される中学校35人学級導入への対応、稼ぐまちづくりはふるさと納税・企業版ふるさと納税による自主財源の確保と、創業支援や企業誘致による雇用の場の確保を通じた将来の法人税の増収である。③債券は市場の下落基調を勘案し現時点では満期保有を原則とする。今後の資金需要への影響の懸念が生じることも事実だが、福祉や生活に密接に関わる市民サービスは一定の水準を確保する必要があると考えており、臨時行財政運営方針に則した市政運営を進めることで、でき得る限り市民サービスに影響を招かないよう努める。
岩下 豊議員の質問より
質疑の詳細産業・経済
市長が掲げる稼げるまちについて
①令和7年度はふるさと納税・企業版ふるさと納税・創業支援などの事業を実施し、企業誘致方針の作成に向けた調査研究を行った。創業支援補助金は15事業者へ交付した。②ふるさと納税は令和4年度の約6億5,000万円をピークに減少が続き、今年度は約2億5,000万円をやや下回る見込みで、地場産品基準や50%ルールの厳格化、ポイント制の廃止といった制度改正が主な要因である。50%ルールはさらに引き下げられる見込みで、地場産品に乏しい本市への影響は大きくなると予想する。企業版ふるさと納税は適用期間が令和9年度まで延長されており、マッチング支援を拡大する。③3月中旬に企業誘致方針を作成した。地域経済の活性化、雇用の場の確保、自主財源の確保を目的に、交通利便性を生かした製造・物流分野や、公有財産の有効活用に向けたオフィス・IT分野の誘致を進め、相談窓口の設置や固定資産税の優遇措置の制度化に取り組む。④水産業は魚離れや魚価の低迷により漁業所得の低迷が課題である。漁協と水産高校が連携した低利用魚「バリ（アイゴ）」の「バリぬかみそだき」の商品開発や、九州大学・イオン九州・水産高校・地域商社と連携した畜養サザエ「福津めぐりベジさざえ」の開発などに取り組んでいる。
大山 隆之議員の質問より
質疑の詳細市民税5%減税と企業誘致の取り組みについて
①市民税の5%減税は昨年6月議会の「まちづくり指針」でも述べた重要施策の一つであったが、昨年8月の大雨被害など緊急かつ重要な行政需要が生じたことから、昨年12月に示した「厳しい財政状況を乗り越えるための市政方針」と「臨時行財政運営方針」へ市政運営の方向性を転換した。その結果、公約の一部は一時的に実施を見送らざるを得ないとの判断に至り、多額の財源を必要とする5%減税も今年度の調査研究を見送っている。②昨年8月に関係部課長で構成する企業誘致に関する調査研究会議の設置を決定し、5回にわたり会議を開催して庁内横断的に検討を重ね、3月中旬に企業誘致方針の作成に至った。地域経済の活性化、雇用の場の確保、自主財源の確保を目的に、製造・物流分野やオフィス・IT分野の誘致を進め、相談窓口の設置や固定資産税の優遇措置の制度化に取り組む。
榎本 博議員の質問より
質疑の詳細その他
予算編成方針について
総括質疑①「福津市まちづくり計画」の着実な推進という点で大きな変更はない。②第3次福津市行財政改革大綱実施計画に取り組んでいる。③施策長が方向性を示し内部評価を行い、「施策検討会議」での議論と行政評価委員会の外部評価を経てまちづくり計画実施計画を調製している。④公共施設使用料は「公共施設使用料設定に係る基本方針」に基づき見直すが、公有財産の減免・無償貸与は統一基準を設けず個別に検討する。⑤クラウドファンディングは活用ガイドラインに基づき検討、企業版ふるさと納税はマッチング支援を実施している。⑥⑦各補助団体へのヒアリング等により検証し、公益性や補助対象経費の明確化、運営費補助の原則廃止などを念頭に予算計上している。⑧現時点では満期保有を原則とするが、資金管理運用会議の協議で売却すべきとなった場合は満期前売却の可能性がある。
尾島 武弘議員の質問より
質疑の詳細次の世代に誇れる福津市について
総括質疑2件①デジタル機器やオンライン手続きに慣れていない方、電磁波過敏症等で手続きが困難な方には操作支援や相談対応などで柔軟に配慮する。②公共的利用が見込めない市有財産は売却、収入等が見込めるものは民間貸与等を進める。③補助金は各部署が予算要求時に補助団体へのヒアリング等で検証し、公益性や補助対象経費の明確化、運営費補助の原則廃止などを念頭に予算計上している。④現有債券70億円に現金の年度末残高15億円以上を確保し、総額で年度末残高85億円以上を目標とする。⑤これまで以上に政策事業の選択と集中が必要となるが、福祉や生活に密接に関わる市民サービスは確保する。⑥議会全員協議会での報告やホームページでの周知を行っており、市民への説明責任は果たせていると考えるが、今後も定期的に情報公開していく。
豆田 優子議員の質問より
質疑の詳細