令和7年 12月定例会の一般質問

いじめ認知件数（小・中合計）は令和4年687件、令和5年570件、令和6年660件で近年増加傾向。態様は冷やかしやからかい、SNSでの誹謗中傷が多い。重大事態は令和元年・4年・5年・6年に各1件（暴力行為、SNSでのいじめ、金銭の授受）。課題としてはSNSによる問題が発見しにくくなっていることを挙げ、アンケートや教育相談の充実、情報モラル教育の継続実施が必要としている。

いじめ相談件数は令和6年度小学校546件・中学校152件。不登校児童・生徒数は令和6年度小学校229名（うち兆候92名）・中学校248名（うち兆候75名）。児童虐待は令和5年度相談760件・通告359件・虐待件数353件、令和6年度は相談745件・通告401件・虐待件数384件で、相談受付から支援方針決定、進行管理までの流れで対応している。相談員は教育支援センターひだまり職員3名、指導主事5名、スクールソーシャルワーカー3名、スクールカウンセラー5名（市追加配置2名を含む）、家庭児童相談員等6名弱を配置。こども家庭部と教育委員会は月1回のミーティングで連携している。子どもの権利救済機関については、こども条例の制定に向けた検討の中でどのようなものが求められるか議論していく考え。

ハード面では特別教室の不足やトイレ改修について学校と協議しながら対応策を検討する。ソフト面では市費による学校事務員・少人数教育非常勤講師を福間小と同じ2名体制とするなど過大規模校に配慮した人的配置を行っている。今後の取り組みは市内小・中学校全体の中で優先度を整理し、財政負担や実施時期を考慮しながら計画的に進める必要があるとしている。

特別支援学級担任と支援員の専門性を高め、通常学級と特別支援学級・通級指導教室の連携を強化している。就学奨励費は令和7年度から校外活動費のみを対象とし、就学援助制度の利用を案内している。特別支援学級・通級指導教室在籍者は令和7年度小学校415名・中学校134名。支援員は59名を配置し、児童・生徒9.3名につき1名の配置となっている。

不登校は心理的・社会的要因等により年間30日以上欠席している状態と捉え、登校という結果のみを目標とせず社会的自立を目指す支援を行う。学校教育課や教育支援センターひだまりが相談窓口となり、スクールソーシャルワーカーがアウトリーチ的に保護者支援を行う。居場所として校内支援教育センター利用43名、保健室登校22名、民間フリースクール9名、ひだまり27名が利用している。教職員の多忙化緩和にはICT活用や留守番電話導入、定時退校日の設定などで業務改善を進めている。

福岡県の許可が必要な事業であり、事業主は福津市長、指導・許可を行うのは福岡県知事となる。新設小学校の建設は市の開発事業指導要綱よりも厳格な福岡県の開発行為等の審査基準に基づいており、市の要綱で求める基準は全て満たしていると判断している。近隣住民等への説明等、県の審査基準にない事項は市の要綱に準じた運用を行っている。

令和6年度の不登校者数は小・中合わせて310人、兆候者数167人。スクールカウンセラーは拠点型2名・巡回型1名、スクールソーシャルワーカーは各中学校区に1名（うち福間中ブロックはスーパーバイザー）を配置している。増員・常勤化の必要性は感じており段階的に取り組む課題としている。フクスタは本年度からスクールソーシャルワーカー同伴による利用許可後、児童・生徒と保護者のみでの利用も可能とした。